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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-36)

2017.09.08

  1. 肥料を登録した件(農林水産省告示第1377号)

    17.09.04公布

  2. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第814号)

    17.09.04公布

  3. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第818号)

    17.09.06公布

  4. 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定(条約第29号)

    17.09.06公布/同日発効

  5. 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生に関する件(外務省告示第320号)

    17.09.06公布

  6. 送変電網緊急改修計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第321号)

    17.09.07公布

  7. モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第322号)

    17.09.07公布

  8. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第819号)

    17.09.07公布

  9. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第420号、第421号、第423号)

    17.09.07公布

  10. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第422号)

    17.09.07公布

  11. 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第13条、第30条第2項第1号及び第5項第1号並びに第53条第2項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習(法務省・厚生労働省告示第7号)

    17.09.08公布/17.11.01適用

  12. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第424号)

    17.09.08公布

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