TOPアジア経済法令ニュース第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-27)

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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-27)

  1. モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第228号)

    17.07.03公布/17.06.16発効

  2. イレ-クアンバ間道路橋梁整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第229号)

    17.07.04公布

  3. 第二次ルサカ郡病院整備計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第230号)

    17.07.04公布

  4. 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第231号)

    17.07.04公布

  5. 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第232号)

    17.07.04公布

  6. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第328号)

    17.07.05公布

  7. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第329号、第330号)

    17.07.05公布/17.施行

  8. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件(法務省告示第331号)

    17.07.05公布

  9. 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件(農林水産省告示第1096号)

    17.07.05公布

  10. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約(第20号)

    17.07.05公布/17.07.05発効

  11. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の効力発生に関する件(外務省告示第233号)

    17.07.05公布

  12. 特許法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第51号)

    17.07.07公布/17.10.01施行

  13. 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のレバノン共和国及びクック諸島による批准に関する件(外務省告示第238号)

    17.07.07公布/17.09.01発効

  14. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第689号)

    17.07.07公布

  15. 技能実習制度推進事業等運営基本方針の一部を改正する基本方針の公表について(厚生労働省)

    17.07.07公布/17.07.11適用

  16. 港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(第187号)

    17.07.07公布

  17. 港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(第188号)

    17.07.07公布/17.07.08施行