弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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インドネシア

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1. インドネシア法令関連実務の歴史
当事務所のインドネシア法令関連実務の歴史は、1990年に糸賀弁護士がインドネシア語の勉強を開始し、現地の法令を日本企業に紹介し始めた時点に遡ります。
これは、昨今の新興国投資ブームや、いわゆる「チャイナプラスワン」としてのアジア投資の活発化を受けて、わが国の法律事務所が挙って東南アジアに目を向け出すよりも10数年以上前の話であり、その時期からのインドネシア業務に関する知見の蓄積は、現在の当事務所においても脈々と受け継がれております。

2. インドネシア法令関連実務の現状
当事務所においてインドネシア法令関連実務は、今後ますます高まる日本企業の法務需要に応えるために必要不可欠な業務であると認識しており、既にインドネシア語で書かれた現地の法令、契約書その他の法律関連文書に直接アクセス可能な弁護士が現地の法律事務所とも協力しながら、日本企業に対して最新の法令・実務に基づくリーガルサービスを提供しているほか、現在も糸賀弁護士の指導の下、更に複数の弁護士がインドネシア語及びインドネシア法令関連実務を習得すべく、日々研鑽を積んでおります。

3. インドネシア法令の紹介
当事務所では、インドネシア法令の制定動向を常時追跡しております。
インドネシアにおいては、民法・民事訴訟法等の基本法典の一部について、オランダ統治時代の制定法が依然として適用され、又はその影響を色濃く残した実務運用がなされているところですが、インドネシア共和国の独立以降、とりわけこの20年弱の間に数多の法令及び下位法規が制定され、また頻繁にその改廃が行われてきております。
以下において、近時インドネシアにおいて制定された法令の例を挙げますが、この他にも上述した民法・民事訴訟法や民事執行法、刑法等の基本法典が定められているほか、以下の法令についてもその後の改正法等により修正されていることも多々あることから、実際には別途最新の法令をご確認頂く必要がある点にご留意ください。

(1) 土地の基本的規制に関するインドネシア共和国法律1960年第5号
(2) 通則及び租税手続に関するインドネシア共和国法律1983年第6号
(3) 所得税に関するインドネシア共和国法律1983年第7号
(4) 証券に関するインドネシア共和国法律1995年第8号
(5) 土地及びその附属物についての担保権に関するインドネシア共和国法律1996年第4号
(6) 独占及び不公正な事業競争の禁止に関するインドネシア共和国法律1999年第5号
(7) 消費者保護に関するインドネシア共和国法律1999年第8号
(8) 建設業に関するインドネシア共和国法律1999年第18号
(9) 外国為替及び為替レート制度に関するインドネシア共和国法律1999年第24号
(10) 仲裁及び裁判外紛争解決(ADR)に関するインドネシア共和国法律1999年第30号
(11) 腐敗の根絶に関するインドネシア共和国法律1999年第31号
(12) 電気通信に関するインドネシア共和国法律1999年第36号
(13) 新聞に関するインドネシア共和国法律1999年第40号
(14) 信託担保に関するインドネシア共和国法律1999年第42号
(15) 労働組合に関するインドネシア共和国法律2000年第21号
(16) 営業秘密に関するインドネシア共和国法律2000年第30号
(17) 意匠に関するインドネシア共和国法律2000年第31号
(18) 集積回路の配列に関するインドネシア共和国法律2000年第32号
(19) 特許に関するインドネシア共和国法律2001年第14号
(20) 商標に関するインドネシア共和国法律2001年第15号
(21) 腐敗の根絶に関するインドネシア共和国法律1999年第31号を修正する法律
(22) 石油及びガスに関するインドネシア共和国法律2001年第22号
(23) 租税裁判所に関するインドネシア共和国法律2002年第14号
(24) 著作権に関するインドネシア共和国法律2002年第19号
(25) 電気に関するインドネシア共和国法律2002年第20号
(26) テロリズムの根絶に関するインドネシア共和国法律2002年第1号
(27) 建物に関するインドネシア共和国法律2002年第28号
(28) 反腐敗委員会に関するインドネシア共和国法律2002年第30号
(29) 放送に関するインドネシア共和国法律2002年第32号
(30) 労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号
(31) 国有企業に関するインドネシア共和国法律2003年第19号
(32) 労使関係紛争の解決に関するインドネシア共和国法律2004年第2号
(33) 弁護士に関するインドネシア共和国法律2004年第16号
(34) 公証に関するインドネシア共和国法律2004年第30号
(35) 破産及び支払停止に関するインドネシア共和国法律2004年第37号
(36) 倉庫証券制度に関するインドネシア共和国法律2006年第9号
(37) 鉄道に関するインドネシア共和国法律2007年第23号
(38) 投資に関するインドネシア共和国法律2007年第25号
(39) エネルギーに関するインドネシア共和国法律2007年第30号
(40) 会社に関するインドネシア共和国法律2007年第40号
(41) 情報及び電子取引に関するインドネシア共和国法律2008年第11号
(42) 情報公開に関するインドネシア共和国法律2008年第14号
(43) 海運に関するインドネシア共和国法律2008年第17号
(44) 廃棄物処理に関するインドネシア共和国法律2008年第18号
(45) イスラム国債に関するインドネシア共和国法律2008年第19号
(46) 零細・中小企業に関するインドネシア共和国法律2008年第20号
(47) シャリーア銀行に関するインドネシア共和国法律2008年第21号
(48) ポルノ規制に関するインドネシア共和国法律2008年第44号
(49) 航空に関するインドネシア共和国法律2009年第1号
(50) インドネシア輸出金融機構に関するインドネシア共和国法律2009年第2号
(51) 鉱物石炭鉱業に関するインドネシア共和国法律2009年第4号
(52) 観光事業に関するインドネシア共和国法律2009年第10号
(53) 社会福祉に関するインドネシア共和国法律2009年第11号
(54) 交通及び道路運送に関するインドネシア共和国法律2009年第22号
(55) 国旗、国語及び国章並びに国歌に関するインドネシア共和国法律2009年第24号
(56) 映画に関するインドネシア共和国法律2009年第33号
(57) 麻薬に関するインドネシア共和国法律2009年第35号
(58) 健康に関するインドネシア共和国法律2009年第36号
(59) 特別経済区に関するインドネシア共和国法律2009年第39号
(60) 記録保存に関するインドネシア共和国法律2009年第43号
(61) 病院に関するインドネシア共和国法律2009年第44号
(62) 反腐敗裁判所に関するインドネシア共和国法律2009年第46号
(63) マネーロンダリングの防止及び撲滅に関するインドネシア共和国法律2010年第8号
(64) 遺産に関するインドネシア共和国法律2010年第11号
(65) 資金移動に関するインドネシア共和国法律2011年第3号
(66) 公認会計士に関するインドネシア共和国法律2011年第5号
(67) 入国管理に関するインドネシア共和国法律2011年第6号
(68) 通貨に関するインドネシア共和国法律2011年第7号
(69) 金融サービス機構に関するインドネシア共和国法律2011年第21号
(70) 土地収用に関するインドネシア共和国法律2012年第2号
(71) 小規模金融機関に関するインドネシア共和国法律2013年第1号
(72) テロ資金供与の防止及び抑制に関するインドネシア共和国法律2013年第9号

上記のほか、必要に応じてピックアップした情報は、「インドネシア新法令ニュース」を通じて皆様にご提供しております
インドネシア新法令ニュースは、こちらからご覧ください。

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