弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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企業刑事法務

企業刑事法務

近年は、企業の行為を対象とする刑罰法規の複雑化・域外適用等や、企業を被害者とする犯罪手口の巧妙化等により、企業やその経営者が国内外において思わぬ刑事犯罪に巻き込まれる危険が増大しています。そのため、企業側は弁護士等の外部専門家を初期段階から関与させ、社内コンプライアンスを強化することによりこれらを未然に防止するほか、有事の際にはレピュテーションリスクも踏まえた迅速かつ適切な対応を行うことが重要です。
当事務所では、詐欺、業務上横領、贈収賄、利益供与、特別背任等の刑法、会社法上の犯罪のほか、インサイダー取引等の証券犯罪、談合・カルテル等の独禁法違反事件、各種の税法違反事件等について、企業内部調査、刑事告訴・告発、関係当局による調査、捜査・審判への対応等にとどまらず、国内外の大手企業より依頼を受けてコンプライアンスや内部統制システム構築に関する助言、セミナー開催等の業務を幅広く行っています。また、企業刑事法務においては、法律のみでなく会計・税務の問題が交錯することが多く、弁護士と会計士、税理士等の専門家がワンストップで協働する体制も、当事務所の強みとなっております。
特に、贈収賄・汚職をめぐる問題につきましては、米国の連邦海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)や英国贈収賄防止法(UK Bribery Act)が、新興国に事業展開する日本企業の英米以外での行為にまで域外適用され、実際に日本企業がこれらに基づき刑事罰を含む制裁を受ける場合もあることから、当事務所では、これらのリスクを踏まえて、厳格なグローバルスタンダードと日本企業の実情を調和させたコンプライアンス体制の構築に資するべく、セミナーでの情報提供のほか、個々のクライアントのニーズに合わせた柔軟な助言及び対応を行っています。
その他、日本企業が米国、アジア、欧州等で事業展開する際に必要となる、各国の独占禁止法等の法制に関する法的助言に加え、制裁が発動された場合の危機管理についても機敏に対応しております。特に、新興国では法制の未整備や運用の不透明性等により、企業は変化の激しい現地事情を踏まえたタイムリーな対応を求められることとなりますが、当事務所では、現地で高度な専門性を有する法律事務所等と連携し、クライアントにとって最適なサービスの提供を行っております。

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