税務

当事務所には、公認会計士・税理士も多数所属しており、租税法に精通した弁護士と協同して業務を行うことで、多種多様な知識・実務経験を豊富に有しており、かつ、最新の法令や裁判例・裁決例の研究にも力を入れており、新規性や難易度が高い事案についても、税務リスクの低減に向け、精緻な助言を行っています。 例えば、国内外のM&A、企業組織再編、事業承継、金融取引、人事制度（出向・転籍・海外駐在、株式報酬制度の導入等）、クロスボーダー取引及び租税条約の適用関連（源泉課税、恒久的施設（PE）課税）、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制・CFC税制）、過少資本税制等の幅広い分野に関し、プランニングから税務調査対応、交渉支援まで、幅広い業務を提供しております。 特に、近年、日本企業の国際化及び海外ビジネスはますます拡大しており、海外税制のリサーチ、海外投資ストラクチャーの構築、グローバル・タックス・マネジメント（実効税率の適正化）、全世界的な組織再編戦略の立案（統括会社等の設立、再構築等）等に関し、専門のチームを組成して対応しています。 他方で、海外企業による日本へのインバウンド投資及び在日拠点の設立に際しても、タックスプランニングを意識した投資ストラクチャーの構築、設立後の日々の税務相談や税務申告代行等にも対応しています。 また、当事務所は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関に認定されており、事業承継税制を活用して、中小の非上場企業や個人事業主の方々が、後継者に円滑に承継を行うサポートも行っております。