中国新法令ニュースを更新致しました。
2005.09.22
- 中古車流通管理弁法（商務部、公安部、工商総局、税務総局 2005年8月29日発布、2005年10月1日施行）
「弁法」は、独占状況を打破し、競争メカニズムを導入し、経営主体の多様化を実現し、中古車取引行為を規範化し、自己評価原則を確立し、強行評価を禁止し、完全な中古車書類保管制度及び情報報告、公布制度を確立した。これらは全て中古車市場を規範化し、中古車の流通を促進させるものである。（北京事務所・謝燕金律師助理） - 国内銀行が国外投資企業のため融資性対外担保を提供することに係る管理方式を調整することに関する国家外国為替管理局の通知（国家外国為替管理局 2005年8月16日発布、2005年9月1日施行）
国外投資企業への融資難問題を解決するため、国内機構が国外で登録した全額出資附属企業及び株式参加企業のために外国為替指定銀行が融資性対外担保を提供することに関する管理手続を簡略化。（東京事務所・中島あずさ弁護士） - 企業財産損失所得税税引前控除管理弁法（国家税務総局 2005年8月9日発布、2005年9月1日施行）
「企業財産損失所得税税引前控除管理弁法」は国家税務総局が発布し、2005年9月1日から施行される。これは行政許可法の遂行及び国務院行政審査・認可事項改革の徹底における重大な措置である。（大阪事務所・王煒律師） - 公証法（全国人大常委会 2005年8月28日発布、2006年3月1日施行）
2005年8月28日、「公証法」が中華人民共和国第10期全国代表大会常務委員会第17回会議を通過し、2006年3月1日から施行されることとなった。「公証法」の出現は多くの点において我国の公証制度を更に完全化することになる。（蘇州事務所・李嵐律師助理） - 東北旧工業基地の対外開放をより一層拡大することの促進に関する国務院弁公庁の実施意見（国務院弁公庁 2005年6月30日発布）
国務院は、東北旧工業基地の地区経済振興のため、権限の範囲内において国家政策を適度に偏らせて、外資誘致の点において東北地区に相応の優遇措置を与えた。上記関連優遇措置は、政策指導性の文書形式によって発布され、具体的な規則、制度を制定し、及び特定項目の特定状況に従って主管部門へ報告し、本実施意見の精神に基づき審査した後、具体的に確定される。（北京事務所・李文傑律師）