弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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アジア経済法令ニュース(18-02)を発行致しました。

2018.01.12

第1
日本国 主要新法令及び改正法令
第2-1
中国 主要新法令及び改正法令
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第2-2
中国会計・税務法令
第2-3
掲載すべき法令は、ありません
第3
ロシア
第4
ベトナム
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第5
韓国
第6
台湾
第7
シンガポール
第8
タイ
第9
インドネシア
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第10
フィリピン
掲載すべき法令は、ありません。
第11
インド
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第12
モンゴル
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第13
カザフスタン
第14
ウズベキスタン
第15
トルコ
掲載すべき法令は、ありません。
第16
ポーランド
第17
メキシコ
その最新法令リストは、当事務所のホームページにて御覧下さい。
第18
ミャンマー
第19
添付法令資料
  1. モロッコにおける王国裁判所及び控訴院の民事部、商事部及び行政部におけ
    る裁判所税の徴収制度を統一・規制する1966 年10 月22 日付法律第851-65 号
    を施行する王室政令(目次)
  2. 韓国電気用品及び生活用品安全管理法(目次)
  3. 中国中外合作経営企業法実施細則(目次)
  4. 有限責任会社、財団法人及び協会の法人データの修正に係る申請手続に関す
    る2017 年10 月11 日付インドネシア共和国法務人権大臣規則No.17(目次)
  5. ベトナムにおいて就労する外国労働者に対する電子ネットワークを通じた
    労働許可証の発給の実施を指導する労働・傷病兵・社会省の通知(目次)

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アジア経済法令ニュース編集メンバー

糸賀 了
弁護士:最高顧問パートナー
瓜生 健太郎
弁護士:マネージングパートナー
萩野 敦司
弁護士:韓国・越南・タイ・ミャンマー・ラオス・カンボジア・モンゴル・インドネシア法令担当
宍戸 一樹
弁護士:インドネシア・マレーシア・台湾・韓国・ロシア法令担当兼ラテン‐アメリカデスク主任
穴田 功
弁護士 日本国及びニューヨーク州:タイ・香港・シンガポール・インド・南アフリカ法令担当
谷本 規
弁護士:香港・越南・フィリピン・インドネシア法令担当
金田 繁
弁護士:インドネシア法令担当
須永 了
弁護士:インドネシア・マレーシア・タイ法令担当
広瀬 元康
弁護士 日本国及びフランス国:メキシコ・ブラジル・インド・バングラデシュ法令担当兼ヨーロッパ・アフリカ・中東デスク主任
森 啓太
弁護士:日本国及びニューヨーク州:租税・独占禁止・知的財産・越南・韓国・インドネシア法令担当
谷添 学
弁護士 日本国及びニューヨーク州:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・インドネシア法令担当
卜部 晃史
弁護士:インドネシア法令担当
野島 未華子
弁護士:インドネシア・フィリピン法令担当
吉川 景司
弁護士:知的財産・韓国・モンゴル・インドネシア法令担当
千葉 香苗
弁護士:越南法令担当
塚本 聡
弁護士:インドネシア法令担当
光本 亘佑
弁護士:独占禁止法担当
大牟田 啓
弁護士・公認会計士:財務・会計・税務法令担当
梶間 茂樹
弁護士:シンガポール・インドネシア法令担当
永井 万紀子
弁護士:インドネシア法令担当
北中 佳恵
弁護士:インドネシア法令担当
山田 重嗣
公認会計士・税理士:財務・会計・税務法令担当
穂積 比呂子
税理士:租税法担当
伏原 宏太
シニアコンサルタント:越南法令担当
山本 志織
パラリーガル:インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ・南アフリカ・ブラジル法令担当
アレクセイ アレクサンドロビッチ ロセフ
外国法研究員(ロシア連邦弁護士):ロシア法令担当
ジュロフ ロマン
外国法研究員(ロシア連邦弁護士):ロシア・ウクライナ・ベラルーシ法令担当
ヤラシェフ ノディルベック
外国法研究員(ウズベキスタン共和国弁護士):ウズベキスタン・カザフスタン・トルコ・ロシア法令担当
廣川 梓
パラリーガル:韓国・インドネシア・モンゴル・越南法令担当
吉岡 京
パラリーガル:越南法令担当
為川 千草
パラリーガル:韓国・インド法令担当

関連ベトナム法人 UIVN CO.,LTD

提携先中国律師事務所

  上海堅海律師事務所

 (追記)

1.中国の主要法令の日本語訳文は、アジア経済法令速報(年24 回発行)を通じて有償にて提供しております。

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