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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-44)

2017.11.02

  1. 肥料を登録した件(農林水産省告示第1642号)

    17.10.30公布

  2. 標準貨物自動車利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部を改正する告示(国土交通省告示第967号)

    17.10.30公布/17.11.04施行

  3. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第493号、第494号)

    17.10.30公布

  4. アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とジャマイカ政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第366号)

    17.10.31公布/17.10.06発効

  5. カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第367号)

    17.10.31公布

  6. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第495号~第499号)

    17.10.31公布

  7. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第500号)

    17.10.31公布

  8. 円借款の供与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第368号)

    17.11.01公布/17.10.03発効

  9. 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件(厚生労働省告示第333号)

    17.11.01公布

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