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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-46)

2017.11.17

  1. 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件(農林水産省告示第1737号)

    17.11.13公布

  2. 肥料を登録した件(農林水産省告示第1739号)

    17.11.13公布

  3. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第515号~第521号)

    17.11.13公布

  4. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第522号)

    17.11.13公布

  5. 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブータン王国政府との間の口上書の交換に関する件(外務省告示第377号)

    17.11.14公布

  6. 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務省告示第378号)

    17.11.14公布

  7. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第1024号、第1025号)

    17.11.14公布

  8. 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部の施行期日を定める政令(第279号)

    17.11.15公布

  9. 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の施行期日を定める政令(第281号)

    17.11.15公布

  10. 1896年5月4日にパリで補足され、1908年11月13日にベルリンで改正され、1914年3月21日にベルヌで補足され並びに1928年6月2日にローマで、1948年6月26日にブラッセルで、1967年7月14日にストックホルムで及び1971年7月24日にパリで改正された1886年9月9日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約へのキリバス共和国の加入に関する件(外務省告示第379号)

    17.11.15公布/18.01.02発効

  11. 著作権に関する世界知的所有権機関条約のナイジェリア連邦共和国による批准に関する件(外務省告示第380号)

    17.11.15公布/18.01.04発効

  12. 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約のナイジェリア連邦共和国による批准に関する件(外務省告示第381号)

    17.11.15公布/18.01.04発効

  13. 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省告示第1792号)

    17.11.16公布

  14. 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件(農林水産省告示第1793号)

    17.11.16公布

  15. 船舶安全法に基づく型式承認等をした件(国土交通省告示第1027号、第1028号)

    17.11.16公布

  16. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第524号~第526号)

    17.11.16公布

  17. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第11号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第527号)

    17.11.16公布

  18. 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産省告示第1794号)

    17.11.17公布

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