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第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース17-49)

2017.12.08

  1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認の件(厚生労働省・環境省告示第2号)17.12.04公布
  2. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第3条の規定に基づく基本的事項の一部を改正する件(財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号)17.12.04公布/遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第18号)の施行の日から適用
  3. 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件(外務省告示第393号)17.12.05公布/17.11.13発効
  4. ナイジェリア連邦共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第395号)17.12.05公布
  5. パキスタン・イスラム共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第396号)17.12.05公布
  6. イバイ島太陽光発電システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示第397号)17.12.05公布
  7. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第556号、第557号)17.12.05公布
  8. 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務省告示第558号)17.12.05公布
  9. 肥料を登録した件(農林水産省告示第1968号)17.12.06公布
  10. 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示(厚生労働省告示第349号)17.12.07公布/17.12.08適用
  11. 大韓民国産及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産の炭素鋼製突合せ溶接式継手について関税定率法第8条第8項及び第9項に規定する事実を推定することを決定した件(財務省告示第331号)17.12.08公布

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