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独占禁止法

独占禁止法

2005年及び2009年に独占禁止法が改正され、課徴金減免制度の導入・充実、公正取引委員会の犯則調査権限の強化、課徴金の対象行為の拡大及び課徴金算定率の引き上げなどその運用が強化されたことに伴い、企業において独占禁止法を遵守する重要性はいっそう増しています。また、2011年6月の企業結合ガイドラインの改訂により事前相談制度が廃止されたことから、企業結合の実行にあたっては、事前に独占禁止法に違反するか否かを慎重に判断しなければなりません。
このような企業法務における独占禁止法の重要性から、当事務所では、優越的地位の濫用、不当廉売及び再販売価格拘束の禁止等の不公正な取引方法や入札談合に伴う損害賠償請求事件などの法律相談、これらの問題に対する意見書作成業務のほか、公正取引委員会による立入調査が行われた場合の法的指導等、幅広く独占禁止法に関する業務を取り扱って参りました。また、企業結合規制においては、M&Aの際に必要となる事前届出業務のみならず、企業結合による競争制限の有無の検討、実際の企業結合審査における公正取引委員会調査官対応業務も行っております。さらに、日本国内における独占禁止法対応のみならず、中国における経営者集中事前申告制度をはじめとした世界各国における届出等にも対応しております。このほか、上場会社における独占禁止法に関するコンプライアンスマニュアルの策定や独占禁止法遵守のための社内研修の講師派遣など、クライアントのニーズに応じたさまざまな業務も行っております。

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