第1 日本国 主要新法令及び改正法令（アジア経済法令ニュース17-33）
2017.08.18
- 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（第220号）
17.08.14公布
- 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（第221号）
17.08.14公布／17.12.01施行
- 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件（農林水産省告示第1315号）
17.08.14公布
- 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（法務省告示第379号）
17.08.14公布
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（法務省告示第380号～第385号）
17.08.14公布
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務省告示第386号）
17.08.14公布
- 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務省告示第387号）
17.08.14公布
- 工場立地に関する準則の一部を改正する件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第5号）
17.08.16公布／同日適用
- 自動車の型式を指定した件（国土交通省告示第763号～第796号）
17.08.16公布
- 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第291号）
17.08.17公布
- 第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第292号）
17.08.17公布
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第1条第1号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動の項の下欄第29号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務省告示第392号）
17.08.17公布
- 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（第226号）
17.08.18公布
- 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（農林水産省告示第1333号、第1334号）
17.08.18公布
- 投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定（条約第27号）
17.08.18公布／17.09.14発効 - 投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示第293号）
17.08.18公布