第1 日本国 主要新法令及び5改正法令（アジア経済法令ニュース14-43)
2014.10.31
- 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件（農林水産省告示第1507号）
14.10.27公布 - コロネル・オビエド市給水システム改善計画のための贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示第336号）
14.10.28公布／14.10.09発効 - 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示第1045号）
14.10.28公布／同日施行 - 種苗法第13条第1項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（農林水産省告示第1526号）
14.10.28公布 - 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（第344号）
14.10.29公布 - 地方自治法施行令の一部を改正する政令（第345号）
14.10.29公布／14.11.01施行 - 薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働省令第117号）
14.10.29公布／公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。 - 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第339号）
14.10.29公布 - 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務省告示第340号）
14.10.29公布 - 種苗法第18条第1項の規定に基づき品種登録した件（農林水産省告示第1531号）
14.10.30公布 - 厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第119号）
14.10.31公布／15.03.01施行 - 建設業法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通省令第85号）
14.10.31公布／15.04.01施行 - 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（金融庁告示第60号）
14.10.31公布／15.03.31適用 - 金融商品取引法第57条の17第1項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（金融庁告示第61号）
14.10.31公布／15.03.31適用 - 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（金融庁告示第62号）
14.10.31公布／15.03.31適用