知的財産権争訟

当事務所は、特許訴訟（無効審判等の審判手続、侵害訴訟・差止仮処分等）をはじめ、知的財産侵害に関連するあらゆる紛争を取り扱っており、これらの実績と経験に裏打ちされた戦略とノウハウを有しています。知的財産権を専門とする当事務所の弁護士は、ものづくりを行うメーカーの案件からＩＴ・フィンテックといったデジタル分野の案件に至るまで、様々な分野の特許案件を数多く取り扱っており、技術的に高度で複雑な内容にまで踏み込んだアドバイスを強みとしております。 また、従業員退職時の対応、情報漏洩・盗用時の不法行為者への対応、ブランドやコンテンツの模倣や盗用などの有事対応についても、幅広い事案の経験があり、成果を挙げております。 当事務所は、日本国内にとどまらず、米国、欧州、中国、韓国、インド、東南アジア、南米・中南米、中東、アフリカなど世界各国での知財関連紛争に対応して参りました。知財関連紛争では、米国、中国、韓国、欧州等の海外企業が相手方となることも少なくありませんが、当事務所は、日本国内外において、海外企業を相手とする紛争に巻き込まれた、もしくは、海外企業を相手とする紛争について、世界中に有する豊富なネットワークを活用し、関連する国や地域の弁護士と緊密に連携をとることで紛争を解決に導いてきました。