オセアニア

広大な国土を有し天然資源等に恵まれているオーストラリアは、古くから日本を重要な貿易対象国としているため、当事務所では通商関係の案件を中心に幅広く取り扱っています。近年では、知的財産権に関する案件も増加して参りました。 当事務所では、いずれの国においても依頼者それぞれのプロジェクトの目的や性質に応じて現地の法律事務所その他の専門家と臨機応変に連携し、古くから現地でビジネスを行っている伝統的な企業に対しても、新規進出を図る事業体に対しても、日本企業の現地における法律・会計・税務等の複眼的な視点から幅広いニーズに対応しており、英語に堪能な所内専門家がチームを編成して迅速かつ適切な助言を行っております。 なお、当事務所では、米国弁護士資格を有し又は英米での留学・実務経験を有する専門家も多く、英米やシンガポールと並んでコモンローに基づく法体系を有するオーストラリア等の諸国では、これらの経験に根ざした法感覚を活かした助言が可能です。