競争法／独占禁止法

近年、ビジネスの現場では、国内外を問わずあらゆる局面において、独占禁止法や下請法等の競争法への対応が不可避となっております。当事務所は、いわゆる競争法分野に関する業務を幅広く提供しております。

企業結合対応

合併、株式取得等の企業結合に際しては、独禁法クリアランスの適時の取得は取引成否すらを左右します。日本企業間の企業結合に対しても海外の競争法対応が必要になる可能性があることは留意が必要です。 当事務所では、日本における公正取引委員会への届出対応はもちろん、海外における競争法クリアランスについての法的助言や現地事務所と連携しての当局への事前相談・届出対応（グローバル・ファイリング）等につき、実績を有しております。

独禁法関連争訟

当事務所は、公正取引委員会による命令への不服申立てをはじめとする独禁法関連争訟に対応しておりますほか、関係当局からの指導・調査等への助言も行っております。海外においても、日本企業が競争法に基づく調査を受けた事案等に関し、現地事務所と連携して対応しております。

競争法遵守に関する助言

日常の事業活動においても、独禁法・下請法への対応はますます重要となっております。 当事務所では、競争法の観点からのコンプライアンスやリスク管理に関し、適切な社内体制構築に関する助言や社内研修のサポート・講師派遣、当局対応に関する相談等に対応しております。