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当事務所では、労働関係諸法・省令等の改正及び近時の判例の動向も踏まえつつ、主として企業側(使用者側)の立場から、労働法・労使関係の諸問題に関する法的助言を幅広く提供するとともに、労働紛争解決及び労働組合対応への支援等を行っております。 当事務所は、とりわけ組織再編やM&A、経営再建支援案件において、労働法上のコンプライアンス遵守のための助言・各種書類作成、労働問題(労使紛争)の解決において実績を有しておりますが、クロスボーダーでの出向・転籍、海外現法での従業員採用に伴う労務問題(就労許可、社会保障の取扱いを含みます。)、海外子会社における労使紛争その他の渉外的な要素を持った労働案件についても幅広く対応しております。

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