TOP各国新法令ニュース 中国新法令ニュースを更新致しました。

各国新法令ニュース

中国新法令ニュースを更新致しました。

  1. 食品生産加工企業品質安全監督・管理実施細則(試行)(国家品質監督・検査・検疫総局2005年9月1日発布・施行)
    「食品生産加工企業品質安全監督・管理実施細則(試行)」は、国の実行する食品品質安全市場参入制度を規定している。食品の生産・加工に従事する企業は、食品品質安全保証を具備していることが生産の必須条件となり、規定の手続に従って工業製品生産許可証を取得し、生産・加工された食品は必ず検査に合格し、かつ、食品品質安全市場参入マークを貼りつけた後に限り、工場出荷し、販売することができるようになった。

    (蘇州事務所・兪峰律師助理)
  2. 商標評価・審査規則(部分改正)(国家工商行政管理総局 2005年9月26日改正・発布、2005年10月26日施行)
    「商標評価・審査規則」は1995年に制定され、2002年9月に第一次の修正が行われている。商標申請数の急増及び新たな問題の絶え間ない出現に伴い、従来の評価・審査規則では既に実践的な需要に適応することができなくなっており、2005年9月26日に国家工商行政管理総局は「商標評価・審査規則」に対して第二次修正を行った。

    (北京事務所・崔燕律師助理)
  3. 対外債務管理の完全化に関係する問題に関する国家外国為替管理局の通知(国家外国為替管理局 2005年10月21日発布、2005年12月1日施行)
    外債、特に短期外債の資金が過度に流入すると、潜在的なリスクを形成し、我国の経済の平穏・健全な発展に不利な影響を与える可能性がある。そのため、国家外国為替管理局は関連法規に基づき本「通知」を発布し、輸入延払い、特殊類の外国投資家投資企業の対外借款、国外貸付項目下の国外担保等の点における管理政策を更に明確化し、かつ規範化し、もって国家経済、金融の安全を維持・保護している。

    (上海事務所・孫毓琦律師助理)
  4. 個人所得税法(部分改正)(全国人民代表大会常務委員会 2005年10月27日公布、2006年1月1日施行)
    2005年に改正された中華人民共和国個人所得税法において、個人所得税の徴収起点が800元から1600元に調整され、高所得者の処理しなければならない納税申告に関する規定が追加された。

    (上海事務所・陳軼凡律師)
  5. 「腐敗の防止に関する国際連合条約」の批准に関する全国人民代表大会常務委員会の決定(全国人民代表大会常務委員会 2005年10月27日採択)
    第十期全国人民代表大会常務委員会第十八回会議は、2003年10月30日に第58期国際連合大会において通過した「腐敗の防止に関する国際連合条約」の批准を決定し、同時に、中華人民共和国は「腐敗の防止に関する国際連合条約」第66条第2項の約束を受付けない、と声明した。

    (大阪事務所・王煒律師)