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危機管理・不祥事対応

危機管理・不祥事対応においては、事実調査(関係者からのヒアリング、電子データの復元・レビュー等)、懲戒処分、刑事告訴、民事請求、調査委員会の設置、再発防止策の検討、ステークホルダーやマスメディアへの対応、財務諸表・税務申告の修正等の様々な場面が想定されます。 当事務所では、クライアント企業のビジネス及び当該事案に精通した弁護士・公認会計士・税理士・デジタル・フォレンジック技術者等の専門家チームがこれらに一貫して対応しております。それにより、収集可能なデータのマッピング、レビューすべきデータの抽出、懲戒事由の認定、捜査機関との折衝、民事交渉・訴訟等における主張立証、会計・税務上の処理等のあらゆる局面において、当該案件に関わる情報を総合的に活用する形でのアイデアを提供しております。

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2025.07.18
セミナー出講のお知らせ (2025年7月18日(金)『事後対応型から、未来におけるリスク顕在化を防止する フォワードルッキング型リスクマネジメントへのモデルチェンジ』早川真崇弁護士)
2025.07.03
セミナー出講のお知らせ (2025年7月3日(木)『内部通報制度の仕組みと運用・実務のPDCAサイクル・改善手法の実践例 〜経営と実務の双方の視点からフェーズ・課題に応じて実例・ヒントを紹介〜』早川真崇弁護士)
2025.07.02
セミナー出講のお知らせ (2025年7月2日(水)『コンプライアンス違反がもたらす影響と対応における基本的な考え方や最新動向等』早川真崇弁護士)
2025.07.02
早川真崇弁護士執筆の『「情報の信用性」と「意見・主張の多様性」を区分せよ』が日本と世界の課題2025 ルールなき時代にどう向き合うか(公益財団法人 NIRA総合研究開発機構)に掲載されました。
2025.06.13
セミナー出講のお知らせ (2025年6月13日(金)『“実例から学ぶ”ガバナンス・コンプライアンス体制強化の実践法~コンプライアンス・リスク管理体制強化、企業行動規範(コンダクト)の浸透・企業カルチャー改革、内部通報制度の機能強化など、2線の機能を強くするためのヒントや心得を解説』早川真崇弁護士)
2024.03.21
広瀬元康弁護士が、2024年3月21日(木)に開催された、『A Road to Human Rights Due Diligence – Anti-Money Laundering, Anti-Corruption, Environmental Protection and more -(PANEL #3: ANTI-CORRUPTION)』東京弁護士会とUIA(Union Internationale des Avocats,国際弁護士連盟)の共催・国際セミナー(日弁連後援)においてスピーカーを務めました。
2021.10.15
セミナー出講のお知らせ(2021年10月15日(金)『元日銀地域金融担当の弁護士が全金融機関に問う! 現場の不正兆候を検知する体制が出来ているか?』長野聡弁護士、山田重嗣公認会計士)
2021.04.16
書籍出版のお知らせ(『刑事法の基礎理論』(成文堂)尾﨑道明弁護士 著)