コーポレートガバナンス

会社が株主その他のステークホルダーの立場を踏まえ、公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレートガバナンスの重要性は近時ますます高まっています。特に上場企業が参照すべき原則であるコーポレートガバナンス・コードの策定・適用以降、コーポレートガバナンスに関する制度や取組みは急速に変化を続けています。 当事務所は、会社の機関設計、社外役員を含む役員構成・役割分担、ストック・オプションや業績連動報酬を含む役員報酬の設計、取締役会・各種委員会等の社内会議体の議事運営、コーポレートガバナンス報告書による情報開示等に関して、会社法、金融商品取引法、取引所上場規則等の関連法令・規則の分析、豊富な事例と最新の動向に基づく幅広いアドバイスを提供し、クライアントのコーポレートガバナンス体制に関する意思決定を支援しております。 また、会社法が取締役会の責務として求める内部統制システムの整備・運用についても、特に内部統制監査を受ける上場企業にとっては重要な課題とされております。当事務所は、所内の公認会計士とも協働の上、クライアントの実態に即した有効かつ効率的な内部統制システムの整備・運用の観点から、社内規程・マニュアル等の整備・改訂、内部監査の実施計画の策定やその結果に基づく運用評価等について、会計監査人の視点も意識しながら実践的なアドバイスを提供しております。