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訴訟/紛争解決業務

当事務所は、訴訟手続を始めとする紛争解決に関わる業務を主力業務の一つとして位置づけております。これまで、債権回収・損害賠償請求事件、名誉毀損、企業買収関連紛争、株主代表訴訟など会社役員に対する責任追及、商事非訟事件、金融商品に関する金融関係紛争等、多様かつ多数の案件について、主として企業側の代理人として関与し、また紛争解決のアドバイスを行ってきました。近年では民事紛争・商事紛争ともに高度に専門化・複雑化した案件が増えておりますが、当事務所では、クライアントの利益を最大限に擁護するために、訴訟・紛争解決の専門チームを組成し、これまで培った訴訟・紛争解決におけるノウハウ等を駆使し、個別の案件に適合した丁寧な処理・対応を心掛け、実践しております。
最近では、調停、仲裁その他のADR(裁判外紛争解決手続)が利用される機会が増加し、特に国際的な紛争案件が飛躍的に増加しつつありますが、当事務所では、設立当初から、渉外法務及び語学に熟達し、紛争解決に精通した弁護士を数多く擁しております。世界各国の外部専門家とのネットワークが充実しているため、必要に応じ、これら実務能力に長けた外部専門家と緊密な連携を取り、多種多様な紛争について関与し、数多くの案件を解決に導いた実績を有しております。
また、当事務所では、国内外の大手企業より、いわゆる企業犯罪に関わる業務について多数依頼を受けており、コンプライアンスや内部統制システム構築に関する助言、セミナーの実施、企業内部調査、刑事告訴・告発、関係当局による調査や捜査・審判への対応等に幅広く対応しております。
いずれの分野においても、当事務所では、法律・会計・税務のワンストップサービスを提供しており、必要に応じて、弁護士が公認会計士及び税理士と緊密に連携をとることにより、案件の多角的な検討を可能にしております。公認会計士及び税理士が協働することで、損害賠償請求事案や株価算定を要する事案等において的確な立証に寄与するなど、訴訟・紛争解決に関わる業務において、一貫して、クライアントの利益を適切に擁護するためのサポートを行っております。

主要メンバー

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早川吉尚弁護士が取材をうけた記事『ロシア事業と法務(上)撤退の注意点 資産接収、投資仲裁で対抗』が日本経済新聞 (2022年4月4日(日刊))に掲載されました。
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記事・論文掲載のお知らせ(『表明保証をめぐる裁判例の総整理と一考察 』 金田繁弁護士)