労働関係争訟

当事務所では、平時の一般的な労働問題のほか、個別の労使間の争訟について、交渉、労働審判及び訴訟等を通じて解決するための法的助言・支援、代理業務、調査等を行っておりますが、一例として以下のような事案を取り扱っています。 1. 人員削減・解雇・雇い止め・内定取消しに伴う紛争―退職金不支給・減額に関する紛争、倒産時における従業員対応、海外の現地法人における労働紛争を含みます。 2. 役員・従業員が退職した後の競業避止義務・秘密保持義務に関する紛争―引き抜きなどの勧誘行為の禁止並びに営業秘密・企業秘密の不正利用及び漏洩等に関する紛争を含みます。 3. セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメント問題―社内調査の支援、再発防止策の提言等を含みます。 4. 未払賃金・残業代の支払いに関する紛争 5. 配転・出向の有効性に関する紛争 6. メンタルヘルス不調を巡る紛争―休職・復職等を巡る紛争 7. 労災・事故に関する紛争―使用者が安全配慮義務違反等を問われる紛争 以上の個別の労使関係の争訟に加え、労働組合との間では、労働組合法の下で団体交渉が義務付けられているほか、組合に対する支配介入といった不当労働行為が禁止されているなど、特殊な法律関係も踏まえて留意すべき点が多い分野といえます。そこで、当事務所では、過去の豊富な経験を生かして、以下のような労働組合との交渉・紛争に関して、メディア対応支援を含めて、法的助言・支援、代理業務等を行っております。 1. 労働組合との間の団体交渉 2. 労働委員会に提起された申立事件への対応 3. 労働組合が関与する一般労使紛争への対応 4. 組織再編時における労働組合との交渉―人員整理・解雇を伴う場合の敵対的な交渉を含みます。