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国際的紛争解決(海外訴訟・国際仲裁)

近年、企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が外国の紛争解決手続に巻き込まれ、又は外国企業が日本の法的手続を利用する機会が増えております。国境を超えた紛争解決は、企業活動に対し、手続及びコストにおいて国内紛争解決とは比較にならない負担が伴います。 当事務所は、外国の主要な法律事務所との協力関係を築き、外国の紛争解決機関における多種多様な紛争解決のサポートをしています。 海外訴訟などの国際的紛争解決においては、各国の紛争手続に加えて裁判管轄、準拠法、条約、外国法の解釈・適用等が問題となりますが、当事務所においては、これらの問題に精通した弁護士が複数在籍し、ノウハウを蓄積しております。また、外国企業、外資系企業の日本における訴訟活動についても、経験豊富な訴訟弁護士がサポートをしております。当事務所は、米国、中国大陸、香港、台湾、シンガポール、ロシア、韓国、インドネシア等の日本企業の進出が著しい諸外国において多数の訴訟を経験しております。米国訴訟においては、企業とって多大な負担となり得る証拠開示(Discovery)についても対応するノウハウを蓄積しています。 また、近年では、国際的な紛争の解決手段として仲裁をはじめとするADR(裁判外紛争解決手続)が利用される機会が飛躍的に増加しております。当事務所は、日本商事仲裁協会(JCAA)、国際商工会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)等における豊富な経験を有し、国境を超えたあらゆる紛争事件について、企業をサポートする体制を整えております。さらに近時は、これら国際的紛争解決に長く携わってきた経験を活かし、日本国際紛争解決センター(JIDRC)における、仲裁・調停審問施設の運営、仲裁人・調停人等の専門的な人材の養成、国内外の企業、法律専門家に対する広報・啓発にも活動の場を広げております。