TOP取扱業務

取扱業務

当事務所は、法律的観点だけでなく、会計士、税理士との密接な連携を図ることにより、法律・会計・税務の総合的視点に基づいて、依頼者のあらゆるニーズに対して迅速かつ適切なサービスを提供しております。
現在の当事務所の主な業務の詳細につきましては、各業務ページをご覧ください。

関連ニュース

2021.03.01
外国判例の日本語訳を追加致しました。(韓国:(刑事)回復著作物の二次的著作物の利用行為が改正著作権法に違反するか否かが争われた事件[大法院2020.12.10.宣告])
2021.03.01
英語の中のラテン語源単語(47)
2021.02.19
アジア経済法令ニュース(21-08)を発行致しました。
2021.02.19
第15 トルコ(アジア経済法令ニュース21-08)
2021.02.19
第14 ウズベキスタン(アジア経済法令ニュース21-08)
2021.02.19
第10 フィリピン(アジア経済法令ニュース21-08)
2021.02.19
第7 シンガポール(アジア経済法令ニュース21-08)
2021.02.19
第5 韓国 (アジア経済法令ニュース21-08)
2021.02.19
第3 ロシア(アジア経済法令ニュース21-08)
2021.02.19
第1 日本国 主要新法令及び改正法令(アジア経済法令ニュース21-08)
2021.02.12
中国新法令ニュースを更新致しました。
2021.02.12
アジア経済法令ニュース(21-07)を発行致しました。
2021.02.12
第17 ミャンマー(アジア経済法令ニュース21-07)
2021.02.12
第15 トルコ(アジア経済法令ニュース21-07)
2021.02.12
第14 ウズベキスタン(アジア経済法令ニュース21-07)
2021.02.12
第10 フィリピン(アジア経済法令ニュース21-07)
2021.02.12
第8 タイ(アジア経済法令ニュース21-07)
2021.02.12
第7 シンガポール(アジア経済法令ニュース21-07)
2021.02.12
第6 台湾(アジア経済法令ニュース21-07)
2021.02.12
第5 韓国 (アジア経済法令ニュース21-07)