弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

HOME > ヨーロッパエリア

ヨーロッパエリア

EUの統合・拡大に伴い、欧州諸国の法制度は基本的な部分で統一化される傾向にあるものの、依然として、各国の歴史・文化的背景に起因する差異を根強く残しており、日本企業による対欧州投資や欧州各国の現地法人の運営の局面(とりわけ、欧州の複数国に跨る法的問題に直面するような場合)においては、各国の事情に即した事案処理が求められます。
特に、近年においては、域外適用で知られる英国の贈収賄防止法(UK Bribery Act)や、高度に発達した競争法、個人データの欧州外への持出しを厳しく規制するEU指令(近時大改正の予定)等、欧州外の企業にも欧州の法令が広範に適用される場面も増えており、当事務所では、事案の性質に応じて欧州の適切な現地事務所と迅速に提携しつつ、欧州横断的なマクロな視点と欧州各国のローカルな事情に即した視点を両立させながら、日本企業に対して戦略的な助言を提供しております。その他、欧州企業の日本での事業展開、紛争解決等においても、当事務所は豊富な経験を有しています。
また、米国等とは異なり、欧州各国では国や地域により異なる多数の言語が公用語であるため、法令や判例の正確な解釈には現地語の理解が必要です。当事務所には欧州の複数国における留学・研修、ないし実務経験を有する弁護士を複数擁しており、英語のみでなくフランス語、ドイツ語、スペイン語等多数の言語での対応が可能です。

最新関連ニュース

2018.05.11
アジア経済法令ニュース(18-19)を発行致しました。
2018.05.11
第16 ポーランド(アジア経済法令ニュース18-19)
2018.05.11
第3 ロシア(アジア経済法令ニュース18-19)
2018.05.02
アジア経済法令ニュース(18-18)を発行致しました。
2018.05.02
第16 ポーランド(アジア経済法令ニュース18-18)
2018.05.02
第3 ロシア(アジア経済法令ニュース18-18)
2018.04.27
アジア経済法令ニュース(18-17)を発行致しました。
2018.04.27
第16 ポーランド(アジア経済法令ニュース18-17)
2018.04.27
第3 ロシア(アジア経済法令ニュース18-17)
2018.04.20
アジア経済法令ニュース(18-16)を発行致しました。
アジア経済法令ニュース 最新!中国ビジネス法の実務動向

注目国pickup!

URYU&ITOGA GROUP MEMBER お問い合わせ 採用情報 アドバイザリーサービス株式会社 U&I税理士法人

アクセス

PAGE TOP