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中国新法令ニュースを更新致しました。

2007.07.17

  1. 個人所得税法(部分改正)(全国人民代表大会常務委員会 2007年6月29日公布・施行)
    「個人所得税法」は、2007年6月29日に改正された。その立法主旨は、社会の構成員の収入分配の問題を調整し、高収入の者には多く納税させ、低収入の者には少なく納税させることで収入の格差を低減し、中・低所得者に充分な受益をさせることにある。当該改正は、個人所得税の社会構成員間における分配格差の調整に積極的な作用を発揮している。

    (東京事務所・王瑞坤律師)
  2. 「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との手配」及び「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地とマカオとの手配」並びにその関連補充合意について(税関総署 2007年6月27日発布)
    2007年6月27日に、中国税関総署弁公庁は、2007年第30号公告を発布し、主に、「2007年7月1日から追加される香港のゼロ関税を享受する貨物の原産地標準表」、「2007年7月1日から追加されるマカオのゼロ関税を享受する貨物の原産地標準表」及び第三群香港自主ブランド腕時計リストを公布した。このうち、「香港標準表」には、17種類のゼロ関税を享受する商品の原産地標準が追加され、主にドライフラワー、ガム、薬品、インク、金属工具、車両エンジン、起重機械、録画再生設備及び腕時計等が挙げられた。また、「マカオ標準表」には、8種類のゼロ関税を享受する商品の原産地標準が追加され、主にろうそく、しっくい、エレベータ、起重機及び筆記具部品等が挙げられた。中国税関は、2007年7月1日から輸入を申告する上記両表の原産地標準に適合する貨物については、ゼロ関税で検査・通関させる。今回追加された香港腕時計自主ブランドは、1つのみである。

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