中国新法令ニュースを更新致しました。
2008.01.22
- 企業所得税法実施条例（国務院 2007年12月6日公布、2008年1月1日施行）
国務院は、2007年12月6日に、「中華人民共和国企業所得税法実施条例」（以下「実施条例」という。）を公布し、既に正式に施行している。当該「実施条例」は、「企業所得税法」の確立した法律の枠組み内において、主に「企業所得税法」所定の納税者の範囲、収入の範囲、企業支出控除原則、税収に係る優遇、「小型の利益が薄い企業」及び「高度新規技術企業」の区分の基準及び特殊納税調整（租税回避防止）等の6つの業種において紛争が多発している問題につき、明確化・詳細化し、企業所得税法の滞りない実施を保証している。しかし、「実施条例」は、集計納税及び一括納税の具体的な方法については規定をしておらず、また、移行的税収優遇政策についても規定をしていない。これらについては、国務院の今後の実情に基づいた規定が待たれるものである。（北京事務所 王薇律師助理）