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2007.06.26
- 企業所得税法（全国人民代表大会常務委員会 2007年3月16日公布、2008年1月1日施行）
「企業所得税法」は、2007年3月16日に公布され、2008年1日1日から施行される。当該税法は、税率及び税収優遇につき調整を行い、内資企業及び外資企業の税率及び税収優遇の適用を統一した。（上海事務所・孫蔚琳律師） - 「企業破産法」施行時に審理未結了の企業破産事件に対する法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（最高人民法院 2007年4月25日公布、2007年6月1日施行）
2007年6月1日から施行されている企業破産法を受けて、裁判尺度の統一及び各級人民法院による審理未結了の事件の審理に対する指導の必要に基づき、最高人民法院は「『企業破産法』施行時に審理未結了の企業破産事件に対する法律の適用に係る若干の問題に関する規定」を公布し、企業破産法施行後に、人民法院がこの種の破産事件の審理に従来の破産に係る法律規範を適用させるのか、それとも企業破産法を適用するのか、また、どの状況下において従来の破産に係る法律規範を適用し、どの状況下において企業破産法を適用するかについて明確に規定した。（東京事務所・厳海忠律師） - 商業フランチャイズ経営届出・記録管理弁法（商務部 2007年4月30日発布、2007年5月1日施行）
2007年2月6日に発布された「商業フランチャイズ経営管理条例」（以下「条例」という。）に合わせ、商務部は2007年5月1日に「商業フランチャイズ経営届出・記録管理弁法」（以下「弁法」という。）を発布した。「弁法」は部門規則として、主に「条例」におけるフランチャイザーの届出制度に関する規定に基づき、フランチャイザーの届出の手順及び商務部門の管理権限について規定している。当該弁法は、「条例」の運用効果を高め、フランチャイズ経営者の法令遵守、及び行政管理部門の執行に資するものである。（北京事務所・崔雅楠律師助理） - 組合企業登記管理弁法（2007年改正）（国務院 2007年5月9日公布、2007年6月1日施行）
2006年8月27日の全国人民代表大会常務委員会第23回会議において改正された新しい組合企業法の順調な施行を確実に保障するため、2007年5月9日に国務院は、1997年11月19日に発布された「組合企業登記管理弁法」（以下「登記管理弁法」という。）に対して必要な改正を行った。新しい登記管理弁法は、2007年6月1日から新しい組合企業法と同時に正式に実施される。この度の改正は、主に組合企業法の新しい規定に基づいており、組合企業の設立登記、変更・抹消及び法律責任追及について相応の調整及び改正を行い、設立・経営に係る資格の条件を更に確認し、組合企業登記行為をより一層規範化している。（上海事務所・陳啓亮律師助理）