中国新法令ニュースを更新致しました。
2007.04.24
- 2007年度金融機構短期対外債務管理に関係する問題に関する国家外国為替管理局の通知（国家外国為替管理局 2007年3月2日発布、2007年4月1日施行）
国家外国為替管理局は、短期対外債務の比率が警戒ラインを大きく超えている状況を受け、各金融機構の短期対外債務枠をいずれも2006年と比較して40%から70%減少させた。（蘇州事務所・兪峰律師） - 税関行政処罰事件取扱手続規定（税関総署 2007年3月2日発布、2007年7月1日施行）
当該「手続規定」は、7章97条から成り、主に、税関の行政処罰事件の取扱いに係る基本的手続制度を網羅し、これには事件の調査、審理、行政処罰決定及び執行等の段階の一般手続並びに税関の簡単な事件処理手続等の内容が含まれている。これにより、税関の行政処罰領域における法律執行の手段が、更に透明で公開されたものとなり、かつ、行政手続をする者の適法な権益がよりよく保障されることとなる。（蘇州事務所・李嵐律師） - 物権法（全国人民代表大会常務委員会 2007年3月16日公布、2007年10月1日施行）
物権法は、2007年3月16日に第10期全国人民代表大会第5回会議による審議採択を経て、2007年10月1日から施行される。
物権法の制定については、13年の間に全国人民代表大会及びその常務委員会による8回の審議が行われており、このことからも物権法制定の必要性と重要性がうかがわれる。
物権法は、中国の既存の物権に関連する法律規定の総括を基礎とし、物権法として、物権変動のパターン、建築物の区分所有権、善意取得、動産のフローティングチャージ（浮動担保）及び占有等の制度が創設され、かつ、拾得遺失物、共有及び担保契約の発効等の制度に対しても重大な調整を行った。
物権法の公布と実施は、中国の法律界、ひいては、中国社会全体に大きな影響を与えるものと思われる。（北京事務所・楊沐律師助理）