中国新法令ニュースを更新致しました。
2007.04.10
- 核転用品及び関連技術輸出管理・統制条例（部分改正）（国務院 2007年1月26日公布・施行）
近年来、国際的な大量破壊兵器等の拡散防止、反テロリズム情勢に大きな変化が生じ、大量破壊兵器及びその運送・積載手段の拡散防止の国際政治及び安全事務における重要性が増している。中国の総合国力の更なる増強に伴い、拡散防止輸出管理・統制システムの健全化、核・生物・化学兵器及びミサイル等の関連物質、設備及び技術の輸出の規範化は、国の安全及び社会公共利益の維持・保護、国際義務の履行並びに責任ある国としての国際イメージの確立にとって、重大な意義を有するようになった。これにより、2007年1月26日の「『核転用品及び関連技術輸出管理・統制条例』を改正することに関する国務院の決定」に基づき改正した「核転用品及び関連技術輸出管理・統制条例」は、適用範囲、管理メカニズム、企業内部統制メカニズムの確立、監督検査、法律責任及び管理・統制リストの調整公布方式等の点につき、より一層の規定及び完全化をなした。（上海事務所・顧麗萍律師） - 外国投資家投資建設工事サービス企業管理規定（建設部、商務部 2007年1月22日発布、2007年3月26日施行）
対外開放をより一層拡大し、外国投資家投資建設工事サービス企業の管理を規範化するため、建設部及び商務部は、国の関連する法律及び行政法規に基づき、「外国投資家投資建設工事サービス企業管理規定」（建設部令第155号）を制定し、2007年3月26日から施行した。これにより中国の建設工事サービス領域におけるWTO加盟後の過渡期は、正式に終結したこととなり、建設工事監理、工事入札募集代理及び工事代金コンサルティング業市場を含み、全面的に対外開放されることとなる。（上海事務所・孫毓琦律師） - 税関暫定出入境貨物管理弁法（税関総署 2007年3月1日発布、2007年5月1日施行）
中国は、2007年2月14日の署務会議による審議採択を経て、「税関暫定出入境貨物管理弁法」を2007年5月1日から正式に実施した（署令第157号）。当該弁法の実施後は、暫定的に出入境し、各種展覧会、ニュース報道及びスポーツ文化交流等の活動に参加することを要する貨物並びに一定の期間内に暫定的に輸出入する必要のある貨物サンプル、容器及び調整試験設備等については、いずれも税関で関連手続をして貨物の暫定的出入境及び再運送出入境の便を図ることができるようになった。（広州事務所・王珏律師助理）