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2007.03.27
- 西部大開発税収優遇政策適用目録の変更に係る問題に関する財政部等の通知（財政部、国家税務総局 2006年11月16日発布）
財政部及び国家税務総局は、2006年11月16日に「西部大開発税収優遇政策適用目録の変更に係る問題に関する通知」（以下「通知」という。）を発布した。「通知」は、2006年1月1日から西部大開発税収優遇政策を享受する国家奨励類産業内資企業に対して「産業構造調整指導目録(2005年版)」奨励類目録の標準に従い、審査・確認を行うことを規定しており、かつ、新旧の適用目録の執行における移行の問題について規定をしている。（北京事務所・崔雅楠律師助理） - 外国の組織又は個人による中国における測量・製図管理暫定施行弁法（国土資源部 2007年1月19日発布、2007年3月1日施行）
「測量製図法」の規定によると、外国の組織又は個人が中国において測量・製図活動に従事する場合には、国務院の測量製図行政主管部門による軍隊の測量製図主管部門との共同の認可を経て、中国の関係部門又は単位と合資又は合作の形式をとらなければならない。当該施行弁法は、その際に外国の組織又は個人が備えるべき条件、審査認可を受ける際の提出書類、審査認可等につき具体的に制定したものである。（大阪事務所・池上里子パラリーガル） - 信託会社管理弁法（中国銀行業監督・管理委員会 2007年1月23日発布、2007年3月1日施行）
中国銀行業監督・管理委員会は、2007年1月23日に「信託会社管理弁法」を発布した。当該弁法は、2007年3月1日から実施され、従来の「信託投資会社管理弁法」は実施されなくなる。この度の改正の趣旨は、信託会社を「人の委託を受けて、人の財産管理を代理する」という本来の様相に戻し、中国の信託会社をより一層発展させ、規範化することである。（北京事務所・崔燕律師助理） - 工業製品生産許可証抹消手続管理規定（国家品質監督・検査・検疫総局 2006年12月31日発布、2007年3月1日施行）
国家品質監督・検査・検疫総局は、国務院が発布した「工業製品生産許可証管理条例」を基礎として「工業製品生産許可証抹消手続管理規定」を制定した。「管理規定」は、工業製品生産許可証の抹消等の手続について具体的な規定を設け、「管理条例」を補完している。（蘇州事務所・丁亮亮律師） - 車両・船舶税暫定施行条例実施細則（財政部、国家税務総局 2007年2月1日発布・施行）
中国の現在の車両・船舶の保有、使用及び管理状況並びに発展趨勢に基づき、税制の簡素化、公平な税負担、課税対象の開拓、租税徴収管理の利便化の原則に則り、国務院は、従前の「車両・船舶使用鑑札税暫定施行条例」及び「車両・船舶使用税暫定施行条例」を併せた上で改正し、「車両・船舶税暫定施行条例」を新しく発布した。当該条例は、各種企業、行政事業単位及び個人について車両・船舶税の徴収を統一した。これに続き、「車両・船舶税暫定施行条例実施細則」が発布され、実施する際の具体的な問題について更に規定している。（北京事務所・斉思明律師助理）