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2007.03.20
- 不正当競争民事事件を審理する際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈（最高人民法院 2007年1月12日公布、2007年2月1日施行）
本解釈は、反不正競争法（1993年12月1日施行）所定の諸事実の認定に係る認定基準、要件等について、最高人民法院の解釈を示したものである。（東京事務所・桃尾俊明弁護士） - 企業国有資産権譲渡に関係する事項に関する通知（国務院国有資産監督・管理委員会、財政部 2006年12月31日発布）
2006年12月31日に、国務院国有資産監督・管理委員会及び財政部は、「企業国有資産権譲渡に関係する事項に関する通知」を連名で発布し、「企業国有資産権譲渡管理暫定施行弁法」の実施過程において発生した問題につき、より一層明確にした。当該通知は主に、合意譲渡を許可する範囲、合意譲渡の認可機関、外国投資家の企業国有資産権譲受け、譲受条件の審査管理、譲受資格の審査確認及び譲渡価格等の点について言及している。（広州事務所・呂能武律師助理） - 金融リース会社管理弁法（全部改正）（中国銀行業監督・管理委員会 2007年1月23日発布、2007年3月1日施行）
2000年6月に、中国人民銀行は、「金融リース会社管理弁法」を発布したが、金融リース会社の業務実践の発展及び銀行業のWTO加盟過渡期の終結に伴い、この旧管理弁法は既に金融リース会社の発展及び銀行業監督・管理委員会による監督管理の需要を満足させることができなくなっていた。そのため、金融リース会社の経営行為をより一層規範化し、金融リスクを防止するため、中国銀行業監督・管理委員会は、新しい「金融リース会社管理弁法」を発布した。新しい管理弁法は、融資ルートを適切に拡大し、主要出資者の概念を導入し、最低資本金の要求を引き下げ、かつ、監督管理指標について相応の調整をしている。（上海事務所・薛洋律師助理） - 国内投資プロジェクトにつき免税しない輸入商品目録（2006年改正）（財政部 2007年3月1日施行）
2007年1月19日に、財政部は「国内投資プロジェクトにつき免税しない輸入商品目録(2006年改正)」（以下「目録」という。）を発布した。この度の改正は、1997年に発布された「目録」（試行）の2000年改正に続く二度目の改正である。2006年改正の「目録」は、合計795項目であり、そのうち192項目が新設され、207項目が改正され、36項目が削除又は合併された。この度の改正は、「装備製造業の振興を加速させることに関する国務院の若干の意見」を具体化するための重要な措置であり、中国国内の装備製造企業が自主新規創造をするのに相対的に公平な競争環境を提供している。（上海事務所・徐暁青律師）