中国新法令ニュースを更新致しました。
2007.03.13
- 車両・船舶税暫定施行条例（国務院 2006年12月29日公布、2007年1月1日施行）
1986年に発布された「車両・船舶使用税暫定施行条例」及び1951年に発布された「車両・船舶使用鑑札税暫定施行条例」が既に経済発展の必要性に適合しなくなったため、国務院は、「車両・船舶税暫定施行条例」を制定し、車両・船舶税を徴収開始することにより従来の車両・船舶使用鑑札税及び車両・船舶使用税に代えることを決定した。（北京事務所・張立艶律師） - 税関加工貿易単位当たり損耗管理弁法（全部改正）（税関総署 2007年1月4日発布、2007年3月1日施工）
「税関加工貿易単位当たり損耗管理弁法」（以下「弁法」という。）は、2007年1月4日に正式に発布され、2007年3月1日から施行されている。「弁法」は、旧「税関加工貿易単位当たり損耗管理弁法」を基礎とし、単位当たり損耗管理の具体的な問題について詳細に規定し、加工貿易業務をより一層規範化することに重要な意義を有している。（上海事務所・孫蔚琳律師） - 植物新品種権侵害紛争事件の審理の際の具体的な法律の適用に係る問題に関する最高人民法院の若干の規定（最高人民法院 2007年1月12日公布、2007年2月1日施行）
最高人民法院は、2007年1月12日に「植物新品種権侵害紛争事件の審理の際の具体的な法律の適用に係る問題に関する若干の規定」を公布し、植物の新品種紛争事件の審理過程における問題につき説明をした。当該司法解釈は、2007年2月1日から施行されている。（広州事務所・劉松律師助理） - 「外国投資家投資民間航空業規定」の補充規定（2）（民用航空総局、商務部、国家発展及び改革委員会 2007年1月4日発布・施行）
「外国投資家投資民間航空業規定」の補充規定（2）は、香港及びマカオのサービス提供者が内地において航空運送販売代理企業を設立する際の投資比率を拡大した。香港及びマカオのサービス提供者は、合弁及び合作企業において株式支配をすることができ、更に独資企業を設立することもできることとなった。（上海事務所・董荷律師）