中国新法令ニュースを更新致しました。
2007.02.06
- 外資銀行管理条例実施細則（中国銀行業監督・管理委員会 2006年11月24日発布、2006年12月11日施行）
「外資銀行管理条例実施細則」は、「外資銀行管理条例」（2006年12月11日施行）の実施弁法として、中国銀行業監督・管理委員会により制定・公布され、2006年12月11日から施行された。当該細則は6章134条からなり、総則、設立及び登記、業務範囲、任職資格管理、監督管理、並びに終了及び清算の6つの部分に分けられている。（蘇州事務所・俞峰律師） - 製品油市場管理弁法（商務部 2006年12月4日発布、2007年1月1日施行）
従来、精製石油製品の卸売りは外資が参入することができなかった分野であるが、ＷＴＯの承諾により、2006年12月11日から外資に開放されることが約束されていた（「外商投資商業領域管理弁法」第17条第6号に同趣旨の規定あり）。本弁法はそれに対応する内容となっている。（北京事務所・大渕愛子弁護士） - 「コンピュータネットワークにかかわる著作権紛争事件を審理する際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈」の改正に関する最高人民法院の決定(2)（最高人民法院 2006年11月22日公布、2006年12月8日施行）
最高人民法院審判委員会は、2006年11月20日に「『コンピュータネットワークにかかわる著作権紛争事件を審理する際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈』の改正に関する決定(2)」を採択し、当該決定に基づき、「コンピュータネットワークにかかわる著作権紛争事件を審理する際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（以下、「解釈」という。）について第2次改正を行った。改正後の「解釈」では、従来の「解釈」における第3条を削除し、関連する条文の順序について調整を行っている。当該「解釈」は、2006年12月8日から施行されている。（北京事務所・楊沐律師助理） - 「全国工業用地払下最低価格標準」の発布及び実施に関する通知（国土資源部 2006年12月23日発布、2007年1月1日施行）
「『全国工業用地払下最低価格標準』の発布及び実施に関する通知」（国土資発[2006]307号）（以下「最低価格標準の通知」という。）は、2006年12月23日に発布され、2007年1月1日から実施された。「最低価格標準の通知」は、国発[2006]31号文書「土地調整・統制の強化に関係する問題に関する国務院の通知」の精神の具体化を貫徹し、工業用地の調整・統制を強化する政策であり、国が土地価格手段を運用してマクロコントロールを実施する措置である。「最低価格標準の通知」は、「全国工業用地払下最低価格標準」（以下「標準」という。）及び「土地等別」の付属文書2件により構成されており、全国の工業用地を15の等級に分け、最低価格標準を最高等級一等の840元／平方メートルから、最低等級15等の60元／平方メートルとした。「標準」の実施は、各地の工業用地の払下価格に最低ラインを設定し、工業用地の入札募集・競売・公示方式による払下を全面的に推進する基礎を築き、統一的に規範化され秩序立った競争のある土地市場を確立することに保障を与え、土地を安価で払い下げる違法行為を調査・処分することに参考・根拠を提供している。（上海事務所・鄭于玲律師）