中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.11.21
- 渉外民事又は商事事件司法文書送達問題に関する最高人民法院の若干の規定（最高人民法院 2006年8月10日公布、2006年8月22日施行）
2006年8月22日から施行された当該司法解釈は、司法文書の概念、受送達人及び中国領域内に住所のない受送達人に対して司法文書を送達する方法等について詳細に規定し、渉外民事又は商事事件の司法文書送達問題をより一層明確にしている。（上海事務所・王威律師） - 法律執行根拠整理結果に関する国家工商行政管理総局の公告（国家工商行政管理総局 2006年8月16日発布）
法律執行権限の出所を明確にし、適法かつ有効な法律・法規及び規則の根拠を確定し、工商行政管理機関の職能をよりよく発揮し、法による行政を促進するため、「行政法律執行責任制を推進することに関する国務院弁公庁の若干の意見」（国弁発[2005]37号）により、国家工商行政管理総局は、工商行政管理職能に関係する現行法律執行根拠について集中的に整理を行った。当該公告には、2006年8月16日に公布され、整理された法律、行政法規、行政規則（連合規則を含む。）のリストが附されている。（北京事務所・崔燕律師助理） - 組合企業法（全国人民代表大会常務委員会 2006年8月27日公布、2007年6月1日施行）
2006年8月27日に、第10期全国人民代表大会常務委員会第23回会議において「組合企業法（改正案）」が審議・採択された。改正後の組合企業法は2007年6月1日から施行される。組合企業は重要な企業類型であり、その最も顕著な特徴は、組合企業のパートナーが対外的に無限責任を負うことである。この特徴のため、組合企業は中国において広く活用され、注目される存在となり得なかった。しかし、今日、中国の組合企業においては有限組合の類型が追加されており、特に専門業務・サービス機構について特殊な組合類型が規定されている。この度の改正が組合企業の人気を盛り上げることができるか否かについて注目する必要がある。（上海事務所・張海剛律師助理）