中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.11.07
- 証券公開発行会社情報開示内容及び様式準則第18号―被買収会社董事会報告書（2006年改訂）（中国証券監督・管理委員会 2006年8月4日発布、2006年9月1日施行）
2006年7月31日に発布された「上場会社買収管理弁法」に基づき、中国証監会は、2006年8月4日に「証券公開発行会社情報開示内容及び様式準則第18号―被買収会社董事会報告書」を発布した。当該準則は、主に「被買収会社董事会報告書」の様式及び内容等の具体的要求につき、明確に規定するものである。（東京事務所・厳海忠律師） - 証券公開発行会社情報開示内容及び様式準則第19号―買収申込免除申請文書（2006年改訂）（中国証券監督・管理委員会 2006年8月4日発布、2006年9月1日施行）
当該準則は、主に買収人が中国証監会に買収申込免除を申請するときの、文書提出の手順、内容及び様式等について規定するものである。当該準則に規定される申請文書は、申請者が買収申込免除を請求するときに中国証監会に報告・送付する必須書類である。中国証監会は、この準則の要求に適合する申請文書については、受理の決定をする。当該文書の主要な目的は、買収申込免除の申請を規範化することである。（上海事務所・王凱律師） - 中外合作職業技能養成・訓練学校運営管理弁法（労働及び社会保障部 2006年7月26日発布、2006年10月1日施行）
この弁法は、「中華人民共和国中外合作学校運営条例」中に定められた職業技能養成訓練学校運営活動につき、詳細に規定するものである。全7章61条から成り、中外合作職業技能養成訓練機構の設立及び中外合作職業技能養成訓練プロジェクトの実施につき、手続きに必要な書類、具備すべき条件、監督管理、法律責任等を規定している。（大阪事務所・池上里子パラリーガル）