中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.10.13
- 証券会社リスク統制指標管理弁法（中国証券監督・管理委員会2006年7月20日公布、2006年11月1日施行）
純資本を核心としたリスク統制指標体制を確立し、証券会社のリスクに対する監督管理を強化し、証券会社の内部統制及びリスク防御を強化することを促すため、「証券法」等の関係する法律及び行政法規に基づき、中国証券監督・管理委員会（以下「証監会」という。）は、2006年7月20日に、「証券会社リスク統制指標管理弁法」（以下「弁法」という。）を公布し、証券会社に当該弁法の規定に従い純資本及びリスク準備金を計算し、純資本計算表及びリスク統制指標監督管理報告表を編成するよう要求した。当該弁法は、2006年11月1日から施行される。（北京事務所・楊沐律師助理） - 外国投資家の投資による附加価値電信業務経営の管理の強化に関する通知（情報産業部 2006年7月13日発布）
一部の外国投資家がドメイン名授権又は登録商標授権等の形式を通じて、「外国投資家投資電信企業管理規定」の要求を回避し、我が国の国内で不法に付加価値電信業務を経営している問題について、情報産業部は、2006年7月13日に「外国投資家の投資による附加価値電信業務経営の管理の強化に関する通知」を発し、外国投資家と国内付加価値電信会社との不法な合作行為に対して規範化を行った。（北京事務所・斉思明律師助理） - 税関総署公告2006年第31号（知的所有権税関保護総担保に関係する事項について）（税関総署 2006年5月30日発布、2006年7月1日施行）
7月1日から知的所有権税関保護総担保制度が実施され、知的所有権権利者は、税関に対して権利侵害の嫌疑のある貨物の差押えを税関に請求する場合に、事件ごとに担保を提供する必要がなくなり、銀行が発行した連帯責任を負う旨の総担保保証状を提供すれば、税関は知的所有権税関保護総担保を受け入れ、かつ、複数回の権利侵害の嫌疑のある貨物の差押え申請を受け入れることとなった。これにより企業の税関への申請手続が簡素化されたほか、権利者の資金負担が軽減され、権利者の模倣品排除のコストが引き下げられた。（上海事務所・呂遠律師助理） - 上場会社買収管理弁法（全部改正）（中国証券監督・管理委員会 2006年7月31日公布、2006年9月1日施行）
中国証券監督・管理委員会は、2006年7月31日に、正式に「上場会社買収管理弁法」を発布し、2006年9月1日から施行した。当該弁法は、2005年に新しく改正された証券法により、2002年12月に施行された「上場会社買収管理弁法」に改正を加えたものであり、買収者の主体資格、財務顧問制度、買収方式、買収手続及び買収過程における情報開示義務等につき、詳細な規定をしている。（上海事務所・孫蔚琳律師）