中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.09.25
- （特許）審査指針（全部改正）（国家知的所有権局 2006年5月24日発布、2006年7月1日施行）
国家知的所有権局は、2006年5月24日に、「国家知的所有権局令2006年第38号」により新しく改正した「審査指針」を公布した。当該「審査指針」は、2006年7月1日から施行されている。今回公布された「審査指針」の改正箇所は、2000余りにのぼり、その内容も多岐にわたっている。主に改められたのは、申請者に不便をもたらす規定、方法の不統一を容易にもたらす規定、審査において操作性が劣る規定、及び技術発展にそぐわない規定等である。（東京事務所・厳海忠律師） - 基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料及び住宅積立金に関係する個人所得税政策に関する財政部等の通知（財政部、国家税務総局 2006年6月27日発布）
「基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料及び住宅積立金に関係する個人所得税政策に関する財政部等の通知」（財税[2006]10号）は、法定範囲内で納付する「三保険一積立金」に係る個人所得税徴収免除について規定した。この通知は、2006年6月27日に公布され、同日施行されている。（蘇州事務所・丁亮亮律師助理） - 公共道路工事施工入札募集・入札管理弁法（全部改正）（交通部 2006年6月23日発布、2006年8月1日施行）
「公共道路工事施工入札募集・入札管理弁法」は、1989年の発布以来、2002年に第1次改正がなされており、今回は第2次改正がなされた。この度改正された新「弁法」は、「行政許可法」に適合しない内容を削除し、新しい入札評価方法を規定し、指名入札募集、落札候補者の推薦、開札等の内容を改め、地区封鎖及び地方保護を禁止し、入札評価専門家に対する監督管理を強化し、より一層焦点を定め、指導性及び操作可能性を有したものとなった。（上海事務所・徐暁青律師） - 「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との手配」補充合意3（商務部、香港特別行政区財政司 2006年6月27日署名、施行）
香港に対し、内地におけるサービス貿易領域の開放を更に拡大し、かつ、香港との貿易投資の利便化の領域における協力を強化するため、内地と香港特別行政区は、2003年6月29日に既に締結されている「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との手配」等の文書を基礎として、更に「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との手配」補充合意3を締結した。当該補充合意3の具体的な内容は、次のとおりである。（1）サービス貿易の領域において、2007年1月1日から、内地は、法律、建築、情報技術、会議・展覧会、視聴覚、ディストリビューション、旅行、運送及び個人工商業者等の領域において、もともと有していた開放に係る承諾を基礎とし、更に15項目の開放措置を講じた。（2）貿易投資の利便化の領域において、知的財産権保護業務を「手配」に組み入れ、内地と香港の貿易投資の利便化の領域を8領域に拡大した。（東京事務所・田暁争律師） - 外資銀行顧客代理国外財産管理業務及び受託管理業務市場参入許可事項に関する中国銀行業監督・管理委員会の通知（中国銀行業監督・管理委員会 2006年6月21日発布）
「商業銀行顧客代理国外財産管理業務取扱展開管理暫定施行弁法」（銀発[2006]121号）の施行後、中国銀行業監督管理委員会は本通知を発令した。本通知により、顧客代理国外財産管理業務及び受託管理業務が外資銀行にも認められることが明確になったことから、今後多くの外資銀行が当該業務への参入を検討するものと思われる。（SMBC研修生・迫修平）