中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.08.29
- 保証・推薦人デューディリジェンス（due diligence）準則（中国証券監督・管理委員会 2006年5月29日発布・施行）
保証・推薦人デューディリジェンスが系統化されておらず、規範化されておらず、個人の経験によるところの大きい状況に対して、中国証券監督・管理委員会は「保証・推薦人デューディリジェンス（due diligence）準則」を発布し、保証・推薦制度の基礎・核心となるデューディリジェンスの各標準を詳細に規定し、保証・推薦制度の充分な実施に供している。（北京事務所・張立艶律師助理） - 都市・鎮熱供給及び都市汚水処理特別許可経営合意モデル文書の印刷・発布に関する通知（建設部 2006年5月22日発布）
この通知は、建設部が都市・鎮熱供給及び都市汚水処理業者特別許可経営制度の組織的な実施をより一層規範化するために、国の関係法律・法規及び建設部「市政公用事業特別許可経営管理弁法」に基づき、関連業種の特徴を考慮して作成した「都市・鎮熱供給特別許可経営合意モデル文書」及び「都市汚水処理特別許可経営合意モデル文書」を印刷・交付し、各地が特別許可経営を実施する際の指導及び参考とするものである。通知は同時に、各地が具体的な特別許可経営合意を締結する際には、実際の状況に合わせて当該モデル文書を詳細化しなければならないと規定しており、モデル文書は当事者双方が具体的な内容について自らの意思によって約定し、又は協議することに影響を及ぼさない、としている。（東京事務所・田暁争律師） - 一部の国外投資外国為替管理政策の調整に関する国家外国為替管理局の通知（国家外国為替管理局 2006年6月6日発布、7月1日施行）
国外投資奨励の附帯政策を完全化し、国内投資家が対外直接投資及び多国籍経営を展開するのに便宜を図り、国の対外投資産業政策の有効な実施を促進させるため、国家外国為替管理局は6月6日に「一部の国外投資外国為替管理政策の調整に関する通知」を発布した。この度の政策調整の内容は主に、国外投資外国為替購入限度額の制限を2006年7月1日から撤廃し、国家外国為替管理局は以後、国外投資外国為替購入限度額を裁定・下達しないこと、国内投資家が国外投資に関係する初期費用を国外に支払う場合には、所在地の外国為替管理局による審査・承認を経て、正式な認可に先立ち為替送金することができること、の2点である。（上海事務所・胡志強律師） - 物流分野の外資吸引業務をより一層適切にすることに関する商務部の通知（商務部 2006年4月20日発布、2006年3月31日施行）
原対外貿易経済合作部は、2002年6月20日に「外国投資家投資物流企業設立試行業務の展開に関連する問題に関する対外貿易経済合作部の通知」（以下、「2002年通知」という。）を発布した。当該通知は、全国の中から一部の区域を試行区域と定め、一定の条件下において外国投資家の投資により非独資の物流企業を設立することを許可した。この度の通知は、2002年通知を基礎とし、全面的に外国投資家投資物流の分野における制限を緩和している。（上海事務所・鄭于玲律師） - 上海証券取引所証券上場審査暫定施行規定（上海証券取引所 2006年6月12日発布・施行）
証券の新規上場、暫定上場停止、上場復帰、上場取消の審査認可を規範化するために、上海証券取引所がその審査認可の主体、方法、手順等について定めた規定。（北京事務所・大渕愛子弁護士）