中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.08.11
- 証券公開発行会社情報開示内容及び様式準則第1号―株式募集説明書（2006年改訂）（中国証券監督・管理委員会 2006年5月18日発布・施行）
「新老劃断（「新旧を画する」：株式市場改革の一環であり、初回公開発行株式に流通・非流通の区別をなくす改革をいう。）」の原則が確定するに伴い、「全流通」背景における「株券初回公開発行及び上場管理弁法」の付帯文書として、新たに改正された「会社法」及び「証券法」に基づき、「証券公開発行会社情報開示内容及び様式準則第1号―株式募集説明書」(2001年3月15日から実施、2003年3月24日改正)に改正が行われた。（蘇州事務所・兪峰律師） - 高度新規技術成果をもって出資して株主となることに関係する文書の廃止に関する通知（科学技術部 2006年5月23日発布）
「会社法」の関連規定に基づき、国家科学技術部は、高度新規技術成果をもって出資して株主となることに関係する文書を廃止し、かつ、技術成果をもって出資して株主となる場合については、「会社法」の関連規定を執行し、科学技術管理部門の認定を経る必要がないことをより一層明確化した。（上海事務所・董荷律師助理） - 「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」の実施に関する通知（国家工商行政管理総局 2006年5月26日発布）
2006年4月24日に、国家工商行政管理総局、商務部、税関総署及び国家外国為替管理局は、「外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」（工商外企字[2006]81号）を連合で印刷・発布した。国家工商行政管理総局は、当該「執行意見」の具体化を更に貫徹するため、この通知を発布し、関連する問題についてより一層強調し及び明確化した。（上海事務所・顧麗萍律師） - 屋外広告登記管理規定（全部改正）（国家工商行政管理総局 2006年5月22日発布、2006年7月1日施行）
改正された「屋外広告登記管理規定」は、従来の規定と比較すると、主として次に掲げる点において改められている。
1、屋外広告工商登記の範囲を調整した。
2、屋外広告の内容を登記審査範囲に組み入れ、登記審査方式が書面審査である旨を明確化した。
3、屋外広告登記の申請及び審査・認可手続をより一層完全化した。
4、屋外広告監督管理の関係規定を追加した。
5、実際の需要に適合しない条項を削除した。（上海事務所・厳海忠律師）