中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.07.10
- 奨励類外国投資家投資企業免税確認書の取扱いに関係する問題に関する商務部の回答レター（商務部 2006年4月6日発布）
地方商務主管部門は、商務部に「国は現行の『国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書』、『外国投資家投資企業の更新設備・技術及び付属品・部品に係る輸入証明」の関連規定並びに現行の具体的処理手続及び操作方法について新しい調整をしたか否か」等の問題を提議しており、これらの問題に対して商務部が当該回答レターにより回答をし、商務部の関連政策についての態度を明確にした。（上海事務所・顧麗萍律師） - 省級商務主管部門に対し外国投資家投資船舶なしの運送企業の審査・管理を委託することに関する商務部の通知（商務部 2006年1月22日発布、2006年3月31日施行）
「外国航空運送企業常駐代表機構審この通知により、行政審査認可制度の簡素化の要求に応じて、外国投資家投資船舶なしの運送企業の審査・管理の権限が各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新疆生産建設兵団の商務主管部門並びに国家級経済技術開発区管理委員会に委譲されることとされた。この通知は、2006年3月31日から発効する。（大阪事務所・池上里子パラリーガル） - 上場会社証券発行管理弁法（中国証券監督・管理委員会 2006年5月6日発布、2006年5月8日施行）
株主権区分・配置改革以来、市場の安定的かつ健全な発展を保持するため、上場会社の再融資機能は暫定的に停止状態に置かれていた。2006年5月6日に発布された「上場会社証券発行管理弁法」は、監督管理部門が、広く注目されていた上場会社の再融資回復について公開で回答したものであり、中国証券発行管理制度に対して市場化の方向に向けた重大な調整が行われたことを表明している。
当該管理弁法は全7章75条からなり、それぞれ証券の公開発行条件、一般規定、株券発行、転換社債の発行、新株引受権付社債の発行、株券の非公開発行の条件、発行手続、情報開示、監督管理及び処罰等について明確に規定している。（上海事務所・劉洋律師助理） - 「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（1）（最高人民法院 2006年4月28日公布、2006年5月9日施行）（公布日・施行日に疑義あり）
新会社法発布後に、新旧両法の適用上の調整について明確にするため、会社法第22条第2項及び第75条第2項所定の状況下において株主が法定期限を超過して訴訟を提起した場合に法院が受理するべきか否かの問題並びに新会社法第152条所定の監事会（監事）又は董事会（執行董事）に訴訟提起を請求する権利を有し、又は直接に訴訟を提起する株主資格の問題等について規定をしている。（上海事務所・胡志強律師）