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2006.05.25
- 土地増値税に係る若干の問題に関する財政部等の通知（財政部、国家税務総局 2006年3月2日発布・施行）
財政部は、2006年3月2日に、「土地増値税に係る若干の問題に関する通知」を公布・施行した。当該通知は、納税者が建造した普通標準住宅を販売する際、及び居住者個人が普通住宅を譲渡する際の徴税及び免税の問題、中古建物の譲渡において控除することが認められた項目の計算の問題、土地増値税の事前徴収及び清算の問題、並びに不動産をもって投資し、又は連合経営する際の徴税及び免税等の問題につき、規定している。（北京事務所・楊沐律師助理） - 「会社法」施行後の企業財務処理に関係する問題に関する財政部の通知（財政部 2006年3月15日発布、2006年4月1日施行）
この通知は、企業財務処理について主に、非貨幣資産を価額評価して出資する場合の評価に関する問題、公益金の残高処理に関する問題及び株式有限会社の自社株購入に関する財務処理の問題、の3点につき述べている。（上海事務所・呂遠律師助理） - 消費税政策調整及び完全化に係る徴収管理規定（国家税務総局 2006年3月31日発布、2006年4月1日施行）
国務院の認可を経て、財政部及び国家税務総局は、2006年3月20日に連合で「消費税政策の調整及び完全化に関する通知」を発布し、4月1日から現行の消費税の税目、税率及び関連政策について調整を行った。通知における各政策規定の実施を貫徹し、徴収管理を規範化するため、「租税徴収管理法」及びその実施細則、「消費税暫定施行条例」及びその実施細則その他関連の法律法規に基づき、国家税務総局は、「消費税政策の調整及び完全化に係る徴収管理規定」に関する通知を印刷・発布した。この規定は、「消費税政策の調整及び完全化に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2006]33号）の付属文書であり、消費税政策の調整及び完全化にかかわる租税徴収管理問題について規定し、2006年4月1日から実施される。（上海事務所・孫毓琦律師助理） - 外国投資家投資の会社の審査・認可及び登記管理への法律適用に係る若干の問題に関する執行意見（国家工商行政管理総局、商務部、税関総署、国家外国為替管理局 2006年4月24日発布）
「会社法」及び「会社登記管理条例」の改正により、内外資会社の法律適用の原則について適切な調整が行われ、外国投資家投資の会社及び内資会社の登記管理に係る法律根拠につき、行政法規として初歩的な基本的統一がはかられた。当該変化に応じ、適時に意識及び観念を調整し、関連政策及び規定を正確に執行し、「会社法」及び「会社登記管理条例」の改正された内容の実施を全面的に貫徹するため、この執行意見が発布された。外国投資家投資の会社組織機構、設立形式、登記申請期間、審査認可及び登記の際の提出文書、出資方式、出資に対する監督・管理、国内投資、事務機構の地位並びに出資にかかわる税関及び外国為替管理等の問題につき、明確化している。（東京事務所・王威律師）