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2006.02.21
- 税物流園区外国為替管理に関係する問題に関する国家外国為替管理局の通知（国家外国為替管理局 2005年12月20日発布・施行）
本規定により、物流園区の企業と国内・国外及びその他税関が監督する特殊地域との間の外国為替の支払及び受領に関する規定が明確になった。（上海市世民律師事務所・柳錦実律師） - 「外国投資家が出資持分を支配し、又は外国投資家が単独で出資する旅行社設立暫定施行規定」に関する補充規定（国家旅遊局、商務部 2005年12月29日発布、2006年1月1日施行）
本弁法は、「『より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との手配』補充合意2」及び「『より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地とマカオとの手配』補充合意2」を実施するため、「外国投資家が出資持分を支配し、又は外国投資家が単独で出資する旅行社設立暫定施行規定」（国家旅遊局、商務部令[2003]第19号、2003年6月12日発布、2003年7月12日から実施）に対して作出した補充規定であり、香港及びマカオのサービス提供者が内地において旅行社を設立する際の年間営業額の制限を緩和している。その他の点において目立った変化はない。（上海市世民律師事務所・鄭于鈴律師） - 税関人身拘留実施規定（税関総署 2006年1月13日発布、2006年3月1日施行）
「「税関人身拘留実施規定」は税関総署により、2005年1月13日に発布され、2006年3月1日から実施される。当該規定は主として、税関が密輸調査・取締りの過程において密輸罪の被疑者に対して人身拘留の行政強制措置を講じる際に遵守しなければならない要求及び手順を規定している。当該規定の発布は中国の人権保障という点における進歩を体現しているといえる。（上海市世民律師事務所・董荷律師助理） - 外国投資家投資企業登記書式の一部の改正に関する通知（国家工商行政管理総局 2005年12月31日発布、2006年1月1日施行）
新たに改正された「会社法」及び「会社登記管理条例」の規定に基づき、本通知は2004年8月6日に印刷・配布した「外国投資家投資企業登記書式及び規範要求」の第二部分「外国投資家投資企業及び香港・マカオ・台湾投資家投資企業の設立、変更、抹消登記及び届出」並びに第五部分「外国投資家投資企業分支（弁事）機構の設立、変更、抹消登記」に対して改正を行い、登記書式がなお一層法律法規の精神に適合し、より規範化され、企業及び外国投資家登記部門業務人員の使用に、より一層資するものとなった。（東京事務所・朴春琴外国法研究員） - 銀行信用貸付業務と関連する不動産抵当価額評価管理の規範化に関係する問題に関する建設部等の通知（建設部、中国人民銀行、中国銀行業監督・管理委員会 2006年1月13日発布、附属文書2006年3月1日施行）
銀行信用貸付における不動産抵当価額評価管理の強化、不動産抵当借入リスクの防止、不動産抵当権設定当事者の合法的権益の保護を目的として、2006年1月13日に中華人民共和国建設部、中国人民銀行、中国銀行監督管理委員会により当該通知が公布された。（蘇州事務所・児玉富久実パラリーガル） - 国内資本プロジェクト輸入設備免税確認書発行根拠等の事項の調整に関する国家発展及び改革委員会弁公庁の通知（国家発展及び改革委員会 2006年1月19日発布・施行）
「国内資本プロジェクト輸入設備免税確認書発行根拠等の事項の調整に関する国家発展及び改革委員会弁公庁の通知」は国家発展及び改革委員会弁公庁により発改弁計画[2006]114号文として発布された。当該通知は「産業指導目録(2005年本)」発布後の国内資本プロジェクト輸入設備免税確認書（以下「確認書」という。）の交付依拠、2005年12月2日以前に申請が受理されたプロジェクトの処理原則、確認書中の「プロジェクト産業政策審査・認可細目」編集番号転写方法、確認書変更の処理原則、当該通知の言及していないその他事由の処理原則及び当該通知の執行開始日について規定している。（上海市世民律師事務所・李淑芹律師）