中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.02.14
- 食品衛生許可証管理弁法（衛生部 2005年12月25日発布、2006年1月1日施行）
2006年1月1日から試行される「食品衛生許可証管理弁法」は、食品生産経営活動に従事する単位及び個人が食品衛生許可証を申請する際の条件及び資質に対して明確かつ具体的な要求をし、食品衛生許可証の申請と交付手順を規範化し、食品衛生許可証の監督検査制度を確立し、及び完全化しており、正常な食品生産経営秩序の維持・保護、消費者の健康維持の保護に対して重要な意義を有している。（北京事務所・張翠萍律師） - 登録税務士管理暫定施行弁法（国家税務総局 2005年12月30日発布、2006年2月1日施行）
登録税務士業界の監督管理を強化するため、国家税務総局は2005年12月30日に「登録税務士管理暫定施行弁法」を発布し、2006年2月1日から試行された。「弁法」は主として税務士事務所の性質、法的地位及びその作用を明確にし、かつ、登録税務士の業務を税に係る証明業務及び税に係るサービス業務の二大類型に規定している。（蘇州事務所・丁亮亮律師助理） - 税関総署公告2005年第64号（「輸出入税則」の税目及び税率に対する調整について）（税関総署 2005年12月27日発布）
本公告は「中華人民共和国輸出入税則」の税目及び税率について、各種税目、各輸入先国、各種協定等における輸出入関税の調整内容を示したものであり、これらの輸出入関税率は2006年1月1日から施行された。（東京事務所・桃尾俊明弁護士） - 地方部門に外国投資家投資商業企業の審査を委託することに関する商務部の通知（商務部 2005年12月9日発布、2006年3月1日施行）
商務部は12月9日に地方部門に外国投資家投資商業企業の審査を委託することに関する通知を示達し、外国投資家投資商業企業の審査権を付与した。これにより、外国投資家の中国商業領域に対する投資に係る審査・認可手続がより一層簡素化されたことになる。（上海市世民律師事務所・孫毓琦律師助理）