中国新法令ニュースを更新致しました。
2005.12.06
- 上場会社株主権区分・配置改革がかかわる外資管理に関係する問題に関する商務部等の通知（11月11日付けニュース、10）（商務部、中国証券監督管理委員会 2005年10月26日発布・施行）
「上場会社株主権区分・配置改革にかかわる指導意見」（証監発[2005]80号）の要求に応じ、積極的かつ穏健・妥当に株主権の区分・配置改革業務を推進するため、外国投資家投資法律・法規及び外国投資家投資有限公司の関係規定に基づき、商務部及び中国証券監督管理委員会は「上場会社株主権区分・配置改革がかかわる外資管理に関係する問題に関する商務部等の通知」を連名で発布し、株主権の区分・配置の問題をより一層明確にした。（北京事務所・崔燕律師助理） - 輸出外国為替収受及び審査・抹消手続をより一層簡素化することに関係する問題に関する国家外国為替管理局の通知（11月11日付けニュース、12）（国家外国為替管理局 2005年10月14日発布、2005年11月１日施行）
本通知は、一部の加工貿易取引につき加工製品の輸出代金に係る消込手続を簡素化している。そのほか、消込専用綴りの紛失時の再発行手続の簡略化、通常の消込みが可能な差額の範囲の調整等についても併せて定めている。（東京事務所・中島あずさ弁護士） - 定期刊行物出版管理規定（11月11日付けニュース、14）（新聞出版総署 2005年9月30日発布、2005年12月1日施行）
現在の中国の定期刊行物出版業界の改革、発展及び管理の情勢に適応し、定期刊行物の発展及び繁栄を促進させ、定期刊行物の出版活動を規範化し、定期刊行物の出版管理を強化するため、国務院の「出版管理条例」及び関連法律・法規に基づき、新聞出版総署は暫定施行規定に対して重ねて改正を行い、「定期刊行物出版管理規定」を制定・発布した。「定期刊行物出版管理規定」の発布により、定期刊行業を規範化するための管理に良好な法律制度の基礎が定められたことになる。（北京事務所・張翠萍律師） - 金融機構信用貸付資産証券化試行監督・管理弁法（11月18日付けニュース、9）（中国銀行業監督・管理委員会 2005年11月7日発布、2005年12月1日施行）
銀行業監督・管理機構は、関係金融機構が証券化取引において担当する様々な役割に対して、その証券化業務過程における各種リスクの有効的な管理を確保するため、市場参入、業務規則とリスク管理、及び監督管理資本等の点における一連の監督管理要求を提出した。「監督管理弁法」は、信用貸付資産証券化試行に付帯する政策法規のうちの一つである。（上海事務所・徐暁青律師） - 外国投資家投資貨物運送企業につき都市維持・保護建設税及び教育費附加の徴収を免除するという問題に関する国家税務総局の回答（11月18日付けニュース、15）（国家税務総局 2005年9月14日発布）
「貨物運送業の若干の税収問題に関する国家税務総局の通知」第4条第1項の規定を改正し、外国投資家投資企業及び外国企業に対して都市維持・保護建設税及び教育費附加の徴収を暫定的に免除する旨を重ねて表明した。（蘇州事務所・兪峰律師助理） - ベンチャー投資企業管理暫定施行弁法（11月18日付けニュース、20）（国家発展及び改革委員会 2005年11月15日発布、2006年3月1日施行）
ベンチャー投資の法的保障体系を完全化し、ベンチャー投資政策支援の構造を構築し、ベンチャー投資の速やかな発展を促進させるため、国家発展及び改革委員会、科学技術部、財政部、商務部等の十委員会は、2005年11月15日に「ベンチャー投資企業管理暫定施行弁法」（以下「弁法」という。）を連名で発布した。当該弁法は2006年3月1日から施行される。本弁法は、「ベンチャー投資企業」、「ベンチャー投資」、「ベンチャー企業」等の概念を明確にし、9項目の措置を規定し、もってベンチャー投資支援構造の構築に法的根拠を提供し、かつ、ベンチャー投資企業に対して3点の政策上の支持を与える規定をしている。（東京事務所・楊沐外国法研究員）