中国新法令ニュースを更新致しました。
2005.11.29
- 中外合資人材仲介機構管理暫定施行規定（部分改正）（人事部、商務部、国家工商行政管理総局 2005年5月24日発布）
2003年11月1日施行の同名の規定の改正。人事行政部門への申請手続や設立後の検査等の面で、これを緩和する方向での修正がなされているが、投資家の資格要件、外国投資家の出資比率、最低登録資本金等の面での改正は行われていない。（上海事務所・萩野敦司弁護士） - 外国企業による中国における情報システムの運行維持・保護及びコンサルティングサービスの提供に係る徴税問題に関する国家税務総局の回答（国家税務総局 2005年9月25日発布）
外国企業が、中国国内のユーザーに対して情報システムの維持、コンサルティング等の無形のサービスを提供した際に、営業税･所得税をいかなる基準・根拠によって徴収するかにつき回答したもの。（東京事務所・桃尾俊明弁護士） - 国外永久居留権を取得した中国自然人が外国投資家投資企業の外国側出資者になることに関係する問題に関する国家外国為替管理局総合局の回答（国家外国為替管理局総合局 2005年7月15日発布）
この回答は、「国外永久居留権を取得した中国自然人」が外国投資家投資企業の外国側出資者となることができるか否かの問題に対して回答している。（蘇州事務所・李嵐律師助理） - 電力業務許可証管理規定（国家電力監督・管理委員会 2005年11月7日発布、2005年12月1日施行）
発電、送電及び電力供給業務に従事する場合には、本規定に従い「電力業務許可証」を取得しなければならない。主管部門である国家電力監管委員会は、電力業務許可証発行における審査や、本規定により認められる監督管理権限を行使することにより、電力業務を行う者に対する監督管理を強化する。（東京事務所・住田尚之弁護士） - 商務部等公告2005年第72号（直接販売製品範囲の公布について）（商務部、国家工商行政管理総局 2005年11月2日発布）
「直接販売製品範囲公告」は、現段階において直接販売を展開する製品は、化粧品、保険食品、保潔用品、保険器具及び小型調理器具の5種類のみを含むことができることを明確にした。（北京事務所・張立艶律師助理）