中国新法令ニュースを更新致しました。
2005.08.03
- 国有土地使用権にかかわる契約紛争事件を審理する際の法律適用問題に関する最高人民法院の解釈（最高人民法院 2005年6月18日公布、2005年8月1日施行）
当該司法解釈は、土地使用権払下契約、土地使用権譲渡契約及び不動産共同開発契約の有効的な認定に対して具体的に規定し、かつ、開発区管理委員会が払下人として譲受人と土地使用権払下契約を締結することはできないことを更に明確化した。（大阪事務所・王煒律師） - 保税物流センター（A型）に対する税関の暫定施行管理弁法（税関総署 2005年6月23日発布、2005年7月1日施行）、保税物流センター（B型）に対する税関の暫定施行管理弁法（税関総署 2005年6月23日発布、2005年7月1日施行）
「保税物流センター（A型）に対する税関の暫定施行管理弁法」及び「保税物流センター（B型）に対する税関の暫定施行管理弁法」が公布され、保税物流センターの設立条件、業務経営範囲及び税関の物流センターに出入する貨物に対する監視管理が明確化された。保税物流センターの運営を通して一般貿易輸出商品が保税物流センターへ入る際の還付税問題、一般貿易輸入商品の保税問題及び加工貿易における高度加工振替貨物の「香港日帰り旅行」問題を解決した。（東京事務所・王威律師） - 国家外国為替管理局行政許可項目表（全部改正）（国家外国為替管理局 2005年6月2日発布・施行）
「行政許可法」を徹底し、外国為替管理行政許可業務を更に規範化するため、国家外国為替管理局は2005年6月2日「『国家外国為替管理局行政許可項目表』配布に関する通知」を発布した。国家外国為替管理局が従来有していた39の行政許可項目に対して再度、精密かつ周到な推敲を加え、行政許可項目を新設しないという前提の下、保留となった39の行政許可項目を173の直接的に操作の根拠となりうる子項目に細分化し、かつ、各許可項目の設定及び処理の依拠、具体的な内容、処理期限、申請材料等を明確にしている。（東京事務所・楊沐外国法研究員）