中国新法令ニュースを更新致しました。
2005.05.10
- 技術輸入企業所得税減免審査・承認手続に関する国家税務総局等の通知(国家税務総局、商務部 2005年3月17日発布・施行）
外国企業が受け取る特許権使用料に関する所得税減免税の審査・承認手続及びその基準が明確化された。（北京事務所・水野海峰弁護士） - 信用貸付資産証券化試行管理弁法（中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会 2005年4月20日発布・施行）
「信用貸付資産証券化」とは、銀行業金融機構を発起機構として、信用貸付資産を受託機構に信託し、受託機構が投資機構へ受益証券を発行することである。上記信託関係を基礎とし、貸付サービス機構、資金保管機構等の参与を受け、証券形式による信用貸付資産販売の目的を実現する。現在、国家開発銀行及び中国建設銀行のみが「信用貸付資産証券化」業務に従事することができる。（東京事務所・斉斌律師） - 国内居住者個人国外投資登記及び外資買収外国為替登記に関係する問題に関する国家外国為替管理局の通知（国家外国為替管理局 2005年4月8日発布・施行）
「国家外国為替管理局外資合併・買収外国為替管理の完全化に関係する問題に関する通知」における国内居住者個人の国外投資登記及び外資合併・買収外国為替登記に関する問題の規定がより明確化された。（東京事務所・顧麗萍律師） - 外国投資家投資非商業企業のディストリビューション経営範囲の増加に関係する問題に関する商務部の通知（商務部 2005年4月2日発布）
外国投資家投資非商業企業のディストリビューション経営範囲の増加に関係する具体的な手続がある程度明らかになった。（東京事務所・王威律師） - 税関総署公告2005年第9号（税関による加工貿易監督・管理における関係問題について）（2005年4月20日発布・施行）
「中華人民共和国税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」（税関総署令第113号）に基づく加工貿易における税関監督管理業
務に関する具体的な手続が明確になった。（東京事務所・戴暁龍律師）