弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

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メンバー紹介

山室 惠弁護士

山室 惠弁護士

略歴

1974年
司法修習26期
1971年
司法試験合格
1972年
東京大学法学部(私法コース)卒業
1974年
東京地方裁判所判事補
1976年
米国サザン・メソディスト大学ロー・スクール留学、比較法修士号(M.C.L)取得
1977年
最高裁判所事務総局刑事局付
1984年
東京地方裁判所判事
1988年
司法研修所教官
1989年
司法試験考査委員(憲法担当)
1989年
米国サンタ・クララ大学ロー・スクール及びサザン・メソディスト大学ロー・スクール客員研究員(陪審制度の研究)
1993年
司法試験考査委員(刑法担当)
1994年
司法試験考査委員(刑法担当)
1995年
司法試験考査委員(刑法担当)
1997年
東京高等裁判所判事
1997年
東京地方裁判所判事(部総括)
1998年
第二東京弁護士会綱紀委員会参与員
1999年
東京都立大学大学院非常勤講師(刑法担当)
2004年
判事退官、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
2004年
東京大学大学院法学政治学研究科教授(~2010年9月)
2005年
富士通株式会社社外監査役就任
2006年
株式会社アドバンテスト社外監査役就任(~2015年6月)
2007年
TBS「放送と人権」特別委員会委員長就任
2009年
ニフティ株式会社社外監査役就任
2009年
弁護士会登録換え(第一東京弁護士会)
2010年
日本大学大学院法務研究科教授(~2013年3月)
2013年
八千代工業株式会社社外監査役就任
2015年
株式会社アドバンテスト取締役(監査等委員)就任
2017年
株式会社応用電子顧問就任

関連書籍&出版

2015.12.10
山室惠弁護士のインタビュー記事「論点スペシャル「オウム菊地被告 高裁無罪の是非」」が、読売新聞(2015年12月10日朝刊)に掲載されました。
2013.12.12
書籍出版のお知らせ(『入門 刑事法〔第5版〕』(有斐閣))
2011.11.17
山室惠弁護士のインタビュー記事「オウム裁判 16年目の終結」が、産経新聞(2011年11月17日朝刊)に掲載されました。
2011.11.16
山室惠弁護士のインタビュー記事「オウム裁判 終結へ 1995-2011」が、朝日新聞(2011年11月16日朝刊)に掲載されました。
2009.09.17
山室惠弁護士が編著者である「刑事尋問技術 改訂版」(ぎょうせい 2006年)が、中国語に翻訳され、2009年7月、台湾の元照出版社から「刑事詰問技術」のタイトルで出版されました。

関連セミナー情報

2015.01.26
地下鉄サリン事件から20年の集い 2015年3月14日(土)山室惠弁護士

関連ニュース

2014.06.12
山室惠弁護士が関与していた独立行政法人理化学研究所「発生・再生科学総合研究センター」(CDB)の自己点検検証委員会による検証結果が理化学研究所のホームページで公表されました。

主要取扱業務

書籍

  • 1987年1月
    【アメリカの刑事手続】 有斐閣 共著
  • 2000年1月
    【刑事尋問技術】 ぎょうせい
  • 2006年12月5日
    【改訂版 刑事尋問技術】 ぎょうせい
  • 2009年7月
    【刑事詰問技術】 元照出版社(台湾)(【改訂版 刑事尋問技術】の中国語翻訳版)
  • 2013年12月
    【入門 刑事法[第5版]】 有斐閣 共著

論文

  • 学術論文

  • 1982年11月~1983年12月
    アメリカの刑事手続―その法と実務」(1)~(11)ジュリスト778号~804号
  • 1984年10月(1986年5月)
    自動車の運転者が傷害の故意に基づき車両の運転によって人を負傷させて逃走した場合と道路交通法72条1項前段の救護義務違反罪の成否 警察研究55巻10号(刑事判例評釈集36・37巻)
  • 1984年11月
    ポリグラフ検査 警察関係基本判例解説100(判例タイムズ別冊)
  • 1986年9月
    起訴状における余事記載 刑事訴訟法判例百選第5版
  • 1987年11月(1997年2月)
    住居侵入罪と軽犯罪法1条23号の罪との罪数関係 警察研究58巻11号(刑事判例評釈集44・45巻)
  • 1988年4月(1997年2月)
    殺人未遂罪の罪となるべき事実中の犯罪行為の判示として不十分とはいえないとされた事例  警察研究59巻4号(刑事判例評釈集44・45巻)
  • 1988年8月
    伝聞  三井誠ら編集代表・刑事手続 下(筑摩書房)
  • 1991年11月
    第33章 略取及ヒ誘拐ノ罪  大塚仁ら編・大コンメンタール刑法8巻(青林書林)
  • 1992年11月
    供述不能  刑事訴訟法判例百選第6版
  • 1996年11月
    「プレイン・フィール」の例外を認めた合衆国連邦最高裁判所の判例―Minnesota v. Dickerson 508 U.S. 366(1993)  法律のひろば49巻11号
  • 1997年11月
    実況見分調書の証拠能力  自由と正義48巻12号
  • 1998年2月
    司法修習生のための法律英語入門―合衆国の刑事手続を中心にして  刑事裁判の理論と実務 中山善房判事退官記念(成文堂)
  • 1998年8月
    訴因変更の可否  平野龍一ら編・新実例刑事訴訟法Ⅱ(青林書院)
  • 1998年8月
    令状による捜索(2)―住居への立入り」  刑事訴訟法判例百選第7版
  • 1999年2月
    国際司法共助・国際捜査共助と証拠法  龍岡資晃編・現代裁判法大系30(新日本法規)
  • 2000年4月
    THEME 5 裁判―裁判官  三井誠ら編・入門刑事法(有斐閣)
  • 2002年2月
    第33章 略取及び誘拐の罪  大塚仁ら編・大コンメンタール刑法第2版11巻(青林書林)
  • 2002年4月
    当事者主義と訴訟指揮  刑事訴訟法の争点第3版
  • 2005年3月
    自白の信用性  刑事訴訟法判例百選第8版
  • 座談会等

  • 1993年11月・12月
    アメリカの刑事司法―キング事件・服部君事件をめぐって Ⅰ,Ⅱ ジュリスト1033号,1035号
  • 1999年1月
    刑事訴訟法の現実とその問題点 ジュリスト1148号
  • 2001年9月
    国民の司法参加・刑事司法 ジュリスト1208号
  • 2004年10月
    シンポジウム・裁判員制の導入と刑事司法 ジュリスト1279号
  • 随想、講演等

  • 1984年10月
    裁判官を志望するA君へ―裁判官への招待(裁判官の日常実務)  現代の裁判(法学セミナー増刊)
  • 1999年12月
    刑事裁判を想う  訟苑67号
  • 2000年1月
    アメリカ合衆国における陪審制度  Court Clerk[書記官]185号
  • 2001年2月
    国民の司法参加を考える(1)―参審制軸に冷静な議論を  日本経済新聞2001年2月4日朝刊
  • 2003年7月
    戻せない時間  朝日新聞2003年7月28日朝刊
  • 2005年4月
    「安全と水はタダ」――であるワケがない  中央公論2005年4月号
  • 2005年4月
    最近の若いモン  自由と正義56巻4号
  • 2005年6月
    尋問技術(2)~刑事裁判官から見た尋問技術について  二弁フロンティア6月号
  • 2005年7月
    尋問技術(3) ~刑事裁判官から見た尋問技術について  二弁フロンティア7月号
  • 2005年6月1日
    法の精神を探る  日経キャリアマガジン 法科大学院徹底ガイド 2006年度版
  • 2005年8月
    尋問技術(4) ~刑事裁判官から見た尋問技術について  二弁フロンティア8月号
  • 2006年7月
    PERSON・法律家 ロースクール教員のたわごと  ロースクール研究 №2
  • 2011年11月
    「オウム裁判 終結へ 1995~2011」(朝日新聞2011年11月16日朝刊)
  • 2011年11月
    「オウム裁判 16年目の終結」(産経新聞2011年11月17日朝刊)

主要講演歴

  • 2004年9月30日
    連続公開講演会「司法制度改革のゆくえ」(第7回)――シンポジウム・裁判員制度の導入と刑事司法――(ジュリスト1279号72頁に掲載) 東京大学ビジネスローセンター
  • 2004年12月13日
    第二東京弁護士会の刑事弁護研修会(尋問技術)「弁護人,裁判官,検察官の立場から見た刑事尋問技術」 第二東京弁護士会刑事弁護研修会 弁護士会館
  • 2005年3月8日
    「裁判官として出来たこと出来なかったこと」 FPステーション FPステーション内セミナールーム
  • 2005年3月25日
    第二東京弁護士会の刑事弁護委員会と犯罪被害者支援センター運営委員会共同研修会「被告人の利益と被害者への配慮について」  第二東京弁護士会刑事弁護委員会と犯罪被害者支援センター運営委員会
  • 2005年9月9日
    「医療事故について 医療に希望を」  熊本医師会
  • 2006年4月28日
    シンポジウム「医療過誤刑事責任~注意義務の明確化をめざして」  明治大学法科大学院医事生命倫理法務セクション準備室
  • 2006年11月22日
    東京弁護士会新風会秋期研修会「公判前整理手続について」  東京弁護士会新風会 弁護士会館
  • 2007年2月22日
    講演会「経済犯罪」において「企業犯罪とリスク管理」  富士通株式会社
  • 2007年3月6日
    独禁法セミナー「企業犯罪とコンプライアンス-入札談合事件に見る企業活動のリスク」  弁護士法人キャスト糸賀  アクア堂島西館3階「アクアホール」
  • 2007年7月7日
    読売法科大学院 進学相談会&講演会「法曹を志すみなさんへ」  読売新聞社  新宿センタービル51階
  • 2008年7月5日開催
    読売法科大学院 進学相談会&講演会「新司法試験合格後の進路」  読売新聞社  新宿センタービル51階
  • 2009年7月4日開催  読売法科大学院 進学相談会&講演会「新司法試験合格後の進路」  読売新聞社  新宿センタービル51階

就任

  • 2005年6月23日~
    富士通株式会社 社外監査役
  • 2006年6月27日~2015年6月
    株式会社アドバンテスト 社外監査役
  • 2006年7月~2007年4月
    日本医師会・医療事故責任問題検討委員会委員
  • 2007年4月1日~
    TBS「放送と人権」特別委員会委員長
  • 2009年6月23日~
    ニフティ株式会社社外監査役
  • 2010年2月~
    警察庁「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」委員
  • 2013年6月25日~
    八千代工業株式会社社外監査役
  • 2015年6月~
    株式会社アドバンテスト取締役(監査等委員)
  • 2017年6月~
    株式会社応用電子顧問
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