早川　吉尚 | URYU & ITOGA | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

早川　吉尚弁護士

略歴

1991年: 東京大学法学部卒業
2005年: 弁護士登録(東京弁護士会)
1993年: 東京大学大学院法学政治研究科　修士課程修了
1996年: 東京大学大学院法学政治研究科　博士課程満期退学
1996年: 立教大学法学部国際・比較法学科　専任講師
1998年: 立教大学法学部国際・比較法学科　助教授
1998年: 米国コロンビア大学客員研究員(～1999年)
1999年: 英国ロンドン大学クイーンメアリーカレッジ客員研究員(～2000年)
2000年: 国際連合国際商取引法委員会日本政府代表(～2016年)
2000年: 法務省民事局専門調査員(～2003年)
2001年: ハーグ国際私法会議日本政府代表(～2002年)
2001年: 国際商業会議所仲裁委員会委員
2002年: 法制審議会間接保有証券準拠法部会幹事
2003年: 法制審議会国際私法(現代化関係)部会幹事(～2005年)
2004年: 立教大学大学院法務研究科助教授を兼任
2005年: 立教大学法学部国際・比較法学科教授兼大学院法務研究科教授
2005年: 文部科学省アンチ・ドーピング検討会委員
2005年: 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
2019年: Court of Arbitration for Sport（CAS）仲裁人
2020年: Task Force on Vision 2030 for Rule of Law　委員

2020.09.29: 当事務所が執筆に携わった『個人情報越境移転の法務』が中央経済社から出版されました。
2020.08.28: 早川吉尚弁護士の執筆記事『オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法　第9回　国際スポーツ団体を巡る不正』が法学教室（2020年9月号　No.480）（有斐閣）に掲載されました。
2020.07.22: 早川吉尚弁護士共著の『渉外判例研究 No.684 「相当な報酬」と出訴制限に関する外国法の内容の調査・確定』がジュリスト（2020年8月号）（有斐閣）に掲載されました。
2020.04.14: 早川吉尚弁護士が取材をうけた記事『ODR導入へ』が日本流通産業新聞（2020年4月9日号）に掲載されました。
2020.04.10: 早川吉尚弁護士執筆の『日本国際紛争解決センター東京施設の開業』が、JCAジャーナル（2020年4月号）（日本商事仲裁協会）に掲載されました。

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2019.11.28: 11月20（水）にグローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点』第3回を開催いたしました。
2019.11.28: 11月15（金）にグローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点』第2回を開催いたしました。
2019.11.22: 11月5（火）にグローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点』第1回を開催いたしました。
2019.10.23: 10月15（火）に『米中貿易戦争』をAsianSIL（アジア国際法学会）と協力して開催させていただきました。
2019.10.21: セミナー出講のお知らせ（2019年10月17日（木）在日フランス商工会議所『欧州市場での電子商取引ビジネスの展開における法的留意点』早川吉尚弁護士、広瀬元康弁護士、永井万紀子弁護士、首藤聡弁護士）

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2014.07.09: 7月8日に『海外腐敗行為防止法に関する国際セミナー』をUIA（世界弁護士連合会）と共催致しました。

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主要取扱業務

書籍

2011年4月
「スポーツ法への招待」（共著、ミネルヴァ書房）
2011年7月
「UNCITRAL Online Dispute Resolution Working Group」（JCAジャーナル（2011年7月号）)
2011年11月
「国際私法への招待」（LIBRA（2011年11月号））
2015年3月
「海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用」（共著、商事法務）
2016年8月
「国際商事仲裁の法と実務」（編集委員、丸善雄松堂）
2018年1月
「ICO and Token Sales – Regulatory Framework in Various Jurisdictions」（共著、Legalink）
2018年5月
｢Recognition and Enforcement of Judgements and Arbitral Awards: Recent Trends and Developments｣（共著、LexisNexis））
2018年8月
｢International E-Discovery：A Global Handbook of Law and Technology｣（共著、Globe Law and Business Ltd）
2020年9月
「個人情報　越境移転の法務」（監修・執筆、中央経済社）

論文

2012年12月
「外国法人に対する人的裁判管轄権　J.McIntyre Machinery v. Nicastro」（共著）アメリカ法判例百選（別冊ジュリスト213号）有斐閣
2013年1月
「国際金融取引と国際私法」（金融法務事情No.1962　2013年1月25日号）金融財政事情研究会
2013年1月
「金融取引における預かり資産を巡る国際私法上の問題」（金融研究第32巻第1号）日本銀行金融研究所
2013年10月
「仲裁文献紹介（239）」JCAジャーナル（2013年10月号）日本商事仲裁協会
2014年2月
「仲裁文献紹介（243）」（JCAジャーナル2014年2月号）日本商事仲裁協会
2014年6月
「仲裁文献紹介（247）」（JCAジャーナル2014年6月号）日本商事仲裁協会
2014年10月
「仲裁文献紹介（251）」（JCAジャーナル2014年10月号）日本商事仲裁協会
2014年10月
「Challenges Facing the Legal Profession in Japan」（ Juriste International 2014年第3号）　UIA（Union Internationale des Avocats）
2014年12月
「ニューヨーク条約における「商事性」留保と投資仲裁／投資協定仲裁判断例研究（63）」（JCAジャーナル2014年12月号）日本商事仲裁協会
2015年2月
「仲裁文献紹介（255）」（JCAジャーナル2015年2月号）日本商事仲裁協会
2015年7月
「国際商事仲裁制度の利用拡充に関する取組」（自由と正義2015年7月号）日本弁護士連合会
2016年7月
「TPP時代の投資協定仲裁」（自由と正義2016年7月号）日本弁護士連合会
2016年8月
「エネルギー憲章条約45条1項における国内法違反と条約の暫定的適用の関係」（JCAジャーナル2016年8月号）日本商事仲裁協会
2017年2月
「仲裁文献紹介（279）」（JCAジャーナル2017年2月号）日本商事仲裁協会
2017年4月
「外国裁判所を指定する専属的国際裁判管轄合意を無効とした事例」（新・判例解説Watch2017年4月号）日本評論社
2017年6月
「仲裁文献紹介（283）」（JCAジャーナル2017年6月号）日本商事仲裁協会
2017年10月
「国境を跨ぐ特許侵害と国際知的財産法の解釈論的基盤」（IPジャーナル第2号）知的財産研究教育財団
2017年10月
「仲裁文献紹介（287）」（JCAジャーナル2017年10月号）日本商事仲裁協会
2017年12月
「【個別報告】規律パネル・規則違反・不服申立の視点から」（アンチ・ドーピング体制の整備に関する法的課題／日本スポーツ法学会年報第24号（2017））日本スポーツ法学会
2018年2月
「仲裁文献紹介（291）」（JCAジャーナル2018年2月号）日本商事仲裁協会
2018年6月
「仲裁文献紹介（295）」（JCAジャーナル2018年6月号）日本商事仲裁協会
2018年7月
「アンチドーピングを巡る法と実務」（季刊ビオフィリア Biophilia電子版26号）株式会社アドスリー
2018年8月
「わが国のスポーツ仲裁の現状と展望」（法学セミナー2018年9月号）日本評論社
2018年9月
「投資協定仲裁判断例研究(104)」（JCAジャーナル2018年9月号）日本商事仲裁協会
2018年10月
「仲裁文献紹介（299）」（JCAジャーナル2018年10月号）日本商事仲裁協会
2018年11月
「多発するスポーツ団体のトラブルとその発生要因」（法律時報2018年11月号）日本評論社
2018年11月
「The UIA in Tokyo」（Juriste International2018年第3号）UIA（Union Internationale des Avocats）
2019年2月
「仲裁文献紹介（303）」（JCAジャーナル2019年2月号）日本商事仲裁協会
2019年2月
「日本国際紛争解決センターの設立」（仲裁・ADRフォーラム vol.6）信山社
2019年6月
「仲裁文献紹介（307）」（JCAジャーナル2019年6月号）日本商事仲裁協会
2019年8月
「Doing Business in and with Emerging Markets」（Juriste International 2019年第2号）UIA（Union Internationale des Avocats）
2019年9月
「Online Dispute Resolution（ODR）の最前線」（LIBRA 2019年9月号）東京弁護士会
2020年1月
「オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法　第1回　本連載の趣旨と全体像」（法学教室2020年1月号）有斐閣
2020年2月
「JFBA PRESS Vol.149 日本でもっと国際仲裁を！」（日弁連新聞第553号）日本弁護士連合会
2020年3月
「国際商事仲裁ADR文献紹介（3）」（JCAジャーナル2020年3月号）日本商事仲裁協会
2020年4月
「日本国際紛争解決センター東京施設の開業」（JCAジャーナル2020年4月号）日本商事仲裁協会
2020年6月
「実務の潮流国際仲裁に関するわが国の新たな政策と日本国際紛争解決センター」（仲裁とADR Vol.15）商事法務
2020年8月
「渉外判例研究 No.684 「相当な報酬」と出訴制限に関する外国法の内容の調査・確定」（ジュリスト No.1548) 有斐閣
2020年8月
「オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法　第1回　本連載の趣旨と全体像」（法学教室2020年9月号）有斐閣

主要講演歴

『中国・アジアにおける事業再編の新手法～第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット』（2012年4月6日、主催：金融財務研究会）
『海外腐敗行為防止法制とその戦略的活用』（2015年11月5日、国連アジア極東犯罪防止研究所）
『国際仲裁セミナー～2016 ARBITRATION SUMMIT IN JAPAN～』（2016年9月29日、ICC（国際商業会議所））
『China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with　Global Assets』（2017年3月9日、主催：Grandway Law Offices、後援：Association for Corporate Growth (ACG); Legalink）
『アジア国際法学会日本協会第8回研究大会～国家管轄権を超える～』（2017年6月25日）

就任

2011年04月
東京弁護士会国際委員会副委員長
2014年12月
日本弁護士連合会法律サービス展開本部委員会委員
2019年
Court of Arbitration for Sport（CAS）仲裁人