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メンバー紹介

早川 吉尚弁護士

早川 吉尚弁護士

略歴

1991年
東京大学法学部卒業
2005年
弁護士登録(東京弁護士会)
1993年
東京大学大学院法学政治研究科 修士課程修了
1996年
東京大学大学院法学政治研究科 博士課程満期退学
1996年
立教大学法学部国際・比較法学科 専任講師
1998年
立教大学法学部国際・比較法学科 助教授
1998年
米国コロンビア大学客員研究員(~1999年)
1999年
英国ロンドン大学クイーンメアリーカレッジ客員研究員(~2000年)
2000年
国際連合国際商取引法委員会日本政府代表(~2016年)
2000年
法務省民事局専門調査員(~2003年)
2001年
ハーグ国際私法会議日本政府代表(~2002年)
2001年
国際商業会議所仲裁委員会委員
2002年
法制審議会間接保有証券準拠法部会幹事
2003年
法制審議会国際私法(現代化関係)部会幹事(~2005年)
2004年
立教大学大学院法務研究科助教授を兼任
2005年
立教大学法学部国際・比較法学科教授 兼 大学院法務研究科教授
2005年
文部科学省アンチ・ドーピング検討会委員
2005年
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
2019年
Court of Arbitration for Sport(CAS)仲裁人

関連書籍&出版

2020.07.22
早川吉尚弁護士共著の『渉外判例研究 No.684 「相当な報酬」と出訴制限に関する外国法の内容の調査・確定』がジュリスト(2020年8月号)(有斐閣)に掲載されました。
2020.04.14
早川吉尚弁護士が取材をうけた記事『ODR導入へ』が日本流通産業新聞 (2020年4月9日号)に掲載されました。
2020.04.10
早川吉尚弁護士執筆の『日本国際紛争解決センター東京施設の開業』が、JCAジャーナル(2020年4月号)(日本商事仲裁協会)に掲載されました。
2020.03.11
早川吉尚弁護士共著の『国際商事仲裁ADR文献紹介(3)』がJCAジャーナル(2020年3月号)(日本商事仲裁協会)に掲載されました。
2020.03.06
早川吉尚弁護士が登壇したセミナーの記事『国際仲裁の発展に関するセミナー開催』が日本弁護士政治連盟東京本部ニュース(2020年2月)に掲載されました。

関連セミナー情報

2019.11.28
11月20(水)に グローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点 』第3回を開催いたしました。
2019.11.28
11月15(金)に グローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点 』第2回を開催いたしました。
2019.11.22
11月5(火)に グローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点 』第1回を開催いたしました。
2019.10.23
10月15(火)に『米中貿易戦争』をAsianSIL(アジア国際法学会)と協力して開催させていただきました。
2019.10.21
セミナー出講のお知らせ(2019年10月17日(木)在日フランス商工会議所『欧州市場での電子商取引ビジネスの展開における法的留意点』早川吉尚弁護士、広瀬元康弁護士、永井万紀子弁護士、首藤聡弁護士)

関連ニュース

2014.07.09
7月8日に『海外腐敗行為防止法に関する国際セミナー』をUIA(世界弁護士連合会)と共催致しました。

主要取扱業務

書籍

  • 2011年4月
    「スポーツ法への招待」(共著、ミネルヴァ書房)
  • 2011年7月
    「UNCITRAL Online Dispute Resolution Working Group」(JCAジャーナル(2011年7月号))
  • 2011年11月
    「国際私法への招待」(LIBRA(2011年11月号))
  • 2015年3月
    「海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用」(共著、商事法務)
  • 2016年8月
    「国際商事仲裁の法と実務」(編集委員、丸善雄松堂)
  • 2018年1月
    「ICO and Token Sales – Regulatory Framework in Various Jurisdictions」(共著、Legalink)
  • 2018年5月
    「Recognition and Enforcement of Judgements and Arbitral Awards: Recent Trends and Developments」(共著、LexisNexis))
  • 2018年8月
    「International E-Discovery:A Global Handbook of Law and Technology」(共著、Globe Law and Business Ltd)

論文

  • 2012年12月
    「外国法人に対する人的裁判管轄権 J.McIntyre Machinery v. Nicastro」(共著)アメリカ法判例百選(別冊ジュリスト213号)有斐閣
  • 2013年1月
    「国際金融取引と国際私法」(金融法務事情No.1962 2013年1月25日号)金融財政事情研究会
  • 2013年1月
    「金融取引における預かり資産を巡る国際私法上の問題」(金融研究第32巻第1号)日本銀行金融研究所
  • 2013年10月
    「仲裁文献紹介(239)」JCAジャーナル(2013年10月号)日本商事仲裁協会
  • 2014年2月
    「仲裁文献紹介(243)」(JCAジャーナル2014年2月号)日本商事仲裁協会
  • 2014年6月
    「仲裁文献紹介(247)」(JCAジャーナル2014年6月号)日本商事仲裁協会
  • 2014年10月
    「仲裁文献紹介(251)」(JCAジャーナル2014年10月号)日本商事仲裁協会
  • 2014年10月
    「Challenges Facing the Legal Profession in Japan」( Juriste International 2014年第3号) UIA(Union Internationale des Avocats)
  • 2014年12月
    「ニューヨーク条約における「商事性」留保と投資仲裁/投資協定仲裁判断例研究(63)」(JCAジャーナル2014年12月号)日本商事仲裁協会
  • 2015年2月
    「仲裁文献紹介(255)」(JCAジャーナル2015年2月号)日本商事仲裁協会
  • 2015年7月
    「国際商事仲裁制度の利用拡充に関する取組」(自由と正義2015年7月号)日本弁護士連合会
  • 2016年7月
    「TPP時代の投資協定仲裁」(自由と正義2016年7月号)日本弁護士連合会
  • 2016年8月
    「エネルギー憲章条約45条1項における国内法違反と条約の暫定的適用の関係」(JCAジャーナル2016年8月号)日本商事仲裁協会
  • 2017年2月
    「仲裁文献紹介(279)」(JCAジャーナル2017年2月号)日本商事仲裁協会
  • 2017年4月
    「外国裁判所を指定する専属的国際裁判管轄合意を無効とした事例」(新・判例解説Watch2017年4月号)日本評論社
  • 2017年6月
    「仲裁文献紹介(283)」(JCAジャーナル2017年6月号)日本商事仲裁協会
  • 2017年10月
    「国境を跨ぐ特許侵害と国際知的財産法の解釈論的基盤」(IPジャーナル第2号)知的財産研究教育財団
  • 2017年10月
    「仲裁文献紹介(287)」(JCAジャーナル2017年10月号)日本商事仲裁協会
  • 2017年12月
    「【個別報告】規律パネル・規則違反・不服申立の視点から」(アンチ・ドーピング体制の整備に関する法的課題/日本スポーツ法学会年報第24号(2017))日本スポーツ法学会
  • 2018年2月
    「仲裁文献紹介(291)」(JCAジャーナル2018年2月号)日本商事仲裁協会
  • 2018年6月
    「仲裁文献紹介(295)」(JCAジャーナル2018年6月号)日本商事仲裁協会
  • 2018年7月
    「アンチドーピングを巡る法と実務」(季刊ビオフィリア Biophilia電子版26号)株式会社 アドスリー
  • 2018年8月
    「わが国のスポーツ仲裁の現状と展望」(法学セミナー2018年9月号)日本評論社
  • 2018年9月
    「投資協定仲裁判断例研究(104)」(JCAジャーナル2018年9月号)日本商事仲裁協会
  • 2018年10月
    「仲裁文献紹介(299)」(JCAジャーナル2018年10月号)日本商事仲裁協会
  • 2018年11月
    「多発するスポーツ団体のトラブルとその発生要因」(法律時報2018年11月号)日本評論社
  • 2018年11月
    「The UIA in Tokyo」(Juriste International2018年第3号)UIA(Union Internationale des Avocats)
  • 2019年2月
    「仲裁文献紹介(303)」(JCAジャーナル2019年2月号)日本商事仲裁協会
  • 2019年2月
    「日本国際紛争解決センターの設立」(仲裁・ADRフォーラム vol.6)信山社
  • 2019年6月
    「仲裁文献紹介(307)」(JCAジャーナル2019年6月号)日本商事仲裁協会
  • 2019年8月
    「Doing Business in and with Emerging Markets」(Juriste International 2019年第2号)UIA(Union Internationale des Avocats)
  • 2019年9月
    「Online Dispute Resolution(ODR)の最前線」(LIBRA 2019年9月号)東京弁護士会
  • 2020年1月
    「オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 第1回 本連載の趣旨と全体像」(法学教室2020年1月号)有斐閣
  • 2020年2月
    「JFBA PRESS Vol.149 日本でもっと国際仲裁を!」(日弁連新聞第553号)日本弁護士連合会
  • 2020年3月
    「国際商事仲裁ADR文献紹介(3)」(JCAジャーナル2020年3月号)日本商事仲裁協会
  • 2020年4月
    「日本国際紛争解決センター東京施設の開業」(JCAジャーナル2020年4月号)日本商事仲裁協会
  • 2020年6月
    「実務の潮流 国際仲裁に関するわが国の新たな政策と日本国際紛争解決センター」(仲裁とADR Vol.15)商事法務
  • 2020年8月
    「渉外判例研究 No.684 「相当な報酬」と出訴制限に関する外国法の内容の調査・確定」(ジュリスト No.1548) 有斐閣

主要講演歴

  • 『中国・アジアにおける事業再編の新手法~第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット』(2012年4月6日、主催:金融財務研究会)
  • 『海外腐敗行為防止法制とその戦略的活用』(2015年11月5日、国連アジア極東犯罪防止研究所)
  • 『国際仲裁セミナー~2016 ARBITRATION SUMMIT IN JAPAN~』(2016年9月29日、ICC(国際商業会議所))
  • 『China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with Global Assets』(2017年3月9日、主催:Grandway Law Offices、後援:Association for Corporate Growth (ACG); Legalink)
  • 『アジア国際法学会日本協会第8回研究大会~国家管轄権を超える~』(2017年6月25日)

就任

  • 2011年04月
    東京弁護士会国際委員会副委員長
  • 2014年12月
    日本弁護士連合会法律サービス展開本部委員会委員
  • 2019年
    Court of Arbitration for Sport(CAS)仲裁人
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