
略歴
- 1991年
- 東京大学法学部卒業
- 2005年
- 弁護士登録(東京弁護士会)
- 1993年
- 東京大学大学院法学政治研究科 修士課程修了
- 1996年
- 東京大学大学院法学政治研究科 博士課程満期退学
- 1996年
- 立教大学法学部国際・比較法学科 専任講師
- 1998年
- 立教大学法学部国際・比較法学科 助教授
- 1998年
- 米国コロンビア大学客員研究員(~1999年)
- 1999年
- 英国ロンドン大学クイーンメアリーカレッジ客員研究員(~2000年)
- 2000年
- 国際連合国際商取引法委員会日本政府代表(~2016年)
- 2000年
- 法務省民事局専門調査員(~2003年)
- 2001年
- ハーグ国際私法会議日本政府代表(~2002年)
- 2001年
- 国際商業会議所仲裁委員会委員
- 2002年
- 法制審議会間接保有証券準拠法部会幹事
- 2003年
- 法制審議会国際私法(現代化関係)部会幹事(~2005年)
- 2004年
- 立教大学大学院法務研究科助教授を兼任
- 2005年
- 立教大学法学部国際・比較法学科教授 兼 大学院法務研究科教授
- 2005年
- 文部科学省アンチ・ドーピング検討会委員
- 2005年
- 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
- 2019年
- Court of Arbitration for Sport(CAS)仲裁人
- 2020年
- Task Force on Vision 2030 for Rule of Law 委員
- 2020.09.29
- 当事務所が執筆に携わった『個人情報 越境移転の法務』が中央経済社から出版されました。
- 2020.08.28
- 早川吉尚弁護士の執筆記事『オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 第9回 国際スポーツ団体を巡る不正』が法学教室(2020年9月号 No.480)(有斐閣)に掲載されました。
- 2020.07.22
- 早川吉尚弁護士共著の『渉外判例研究 No.684 「相当な報酬」と出訴制限に関する外国法の内容の調査・確定』がジュリスト(2020年8月号)(有斐閣)に掲載されました。
- 2020.04.14
- 早川吉尚弁護士が取材をうけた記事『ODR導入へ』が日本流通産業新聞 (2020年4月9日号)に掲載されました。
- 2020.04.10
- 早川吉尚弁護士執筆の『日本国際紛争解決センター東京施設の開業』が、JCAジャーナル(2020年4月号)(日本商事仲裁協会)に掲載されました。
- 2019.11.28
- 11月20(水)に グローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点 』第3回を開催いたしました。
- 2019.11.28
- 11月15(金)に グローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点 』第2回を開催いたしました。
- 2019.11.22
- 11月5(火)に グローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシア投資の法的留意点 』第1回を開催いたしました。
- 2019.10.23
- 10月15(火)に『米中貿易戦争』をAsianSIL(アジア国際法学会)と協力して開催させていただきました。
- 2019.10.21
- セミナー出講のお知らせ(2019年10月17日(木)在日フランス商工会議所『欧州市場での電子商取引ビジネスの展開における法的留意点』早川吉尚弁護士、広瀬元康弁護士、永井万紀子弁護士、首藤聡弁護士)
主要取扱業務
書籍
- 2020年9月
「個人情報 越境移転の法務」(監修・執筆、中央経済社) - 2018年8月
「International E-Discovery:A Global Handbook of Law and Technology」(共著、Globe Law and Business Ltd) - 2018年5月
「Recognition and Enforcement of Judgements and Arbitral Awards: Recent Trends and Developments」(共著、LexisNexis)) - 2018年1月
「ICO and Token Sales – Regulatory Framework in Various Jurisdictions」(共著、Legalink) - 2016年8月
「国際商事仲裁の法と実務」(編集委員、丸善雄松堂) - 2015年3月
「海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用」(共著、商事法務) - 2011年11月
「国際私法への招待」(LIBRA(2011年11月号)) - 2011年7月
「UNCITRAL Online Dispute Resolution Working Group」(JCAジャーナル(2011年7月号)) - 2011年4月
「スポーツ法への招待」(共著、ミネルヴァ書房)
論文
- 2020年8月
「オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 第9回[最終回] 国際スポーツ団体を巡る「不正」」(法学教室2020年9月号)有斐閣 - 2020年8月
「渉外判例研究 No.684 「相当な報酬」と出訴制限に関する外国法の内容の調査・確定」(ジュリスト No.1548) 有斐閣 - 2020年6月
「実務の潮流 国際仲裁に関するわが国の新たな政策と日本国際紛争解決センター」(仲裁とADR Vol.15)商事法務 - 2020年4月
「日本国際紛争解決センター東京施設の開業」(JCAジャーナル2020年4月号)日本商事仲裁協会 - 2020年3月
「国際商事仲裁ADR文献紹介(3)」(JCAジャーナル2020年3月号)日本商事仲裁協会 - 2020年2月
「JFBA PRESS Vol.149 日本でもっと国際仲裁を!」(日弁連新聞第553号)日本弁護士連合会 - 2020年1月
「オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 第1回 本連載の趣旨と全体像」(法学教室2020年1月号)有斐閣 - 2019年9月
「Online Dispute Resolution(ODR)の最前線」(LIBRA 2019年9月号)東京弁護士会 - 2019年8月
「Doing Business in and with Emerging Markets」(Juriste International 2019年第2号)UIA(Union Internationale des Avocats) - 2019年6月
「仲裁文献紹介(307)」(JCAジャーナル2019年6月号)日本商事仲裁協会 - 2019年2月
「日本国際紛争解決センターの設立」(仲裁・ADRフォーラム vol.6)信山社 - 2019年2月
「仲裁文献紹介(303)」(JCAジャーナル2019年2月号)日本商事仲裁協会 - 2018年11月
「The UIA in Tokyo」(Juriste International2018年第3号)UIA(Union Internationale des Avocats) - 2018年11月
「多発するスポーツ団体のトラブルとその発生要因」(法律時報2018年11月号)日本評論社 - 2018年10月
「仲裁文献紹介(299)」(JCAジャーナル2018年10月号)日本商事仲裁協会 - 2018年9月
「投資協定仲裁判断例研究(104)」(JCAジャーナル2018年9月号)日本商事仲裁協会 - 2018年8月
「わが国のスポーツ仲裁の現状と展望」(法学セミナー2018年9月号)日本評論社 - 2018年7月
「アンチドーピングを巡る法と実務」(季刊ビオフィリア Biophilia電子版26号)株式会社 アドスリー - 2018年6月
「仲裁文献紹介(295)」(JCAジャーナル2018年6月号)日本商事仲裁協会 - 2018年2月
「仲裁文献紹介(291)」(JCAジャーナル2018年2月号)日本商事仲裁協会 - 2017年12月
「【個別報告】規律パネル・規則違反・不服申立の視点から」(アンチ・ドーピング体制の整備に関する法的課題/日本スポーツ法学会年報第24号(2017))日本スポーツ法学会 - 2017年10月
「仲裁文献紹介(287)」(JCAジャーナル2017年10月号)日本商事仲裁協会 - 2017年10月
「国境を跨ぐ特許侵害と国際知的財産法の解釈論的基盤」(IPジャーナル第2号)知的財産研究教育財団 - 2017年6月
「仲裁文献紹介(283)」(JCAジャーナル2017年6月号)日本商事仲裁協会 - 2017年4月
「外国裁判所を指定する専属的国際裁判管轄合意を無効とした事例」(新・判例解説Watch2017年4月号)日本評論社 - 2017年2月
「仲裁文献紹介(279)」(JCAジャーナル2017年2月号)日本商事仲裁協会 - 2016年8月
「エネルギー憲章条約45条1項における国内法違反と条約の暫定的適用の関係」(JCAジャーナル2016年8月号)日本商事仲裁協会 - 2016年7月
「TPP時代の投資協定仲裁」(自由と正義2016年7月号)日本弁護士連合会 - 2015年7月
「国際商事仲裁制度の利用拡充に関する取組」(自由と正義2015年7月号)日本弁護士連合会 - 2015年2月
「仲裁文献紹介(255)」(JCAジャーナル2015年2月号)日本商事仲裁協会 - 2014年12月
「ニューヨーク条約における「商事性」留保と投資仲裁/投資協定仲裁判断例研究(63)」(JCAジャーナル2014年12月号)日本商事仲裁協会 - 2014年10月
「Challenges Facing the Legal Profession in Japan」( Juriste International 2014年第3号) UIA(Union Internationale des Avocats) - 2014年10月
「仲裁文献紹介(251)」(JCAジャーナル2014年10月号)日本商事仲裁協会 - 2014年6月
「仲裁文献紹介(247)」(JCAジャーナル2014年6月号)日本商事仲裁協会 - 2014年2月
「仲裁文献紹介(243)」(JCAジャーナル2014年2月号)日本商事仲裁協会 - 2013年10月
「仲裁文献紹介(239)」JCAジャーナル(2013年10月号)日本商事仲裁協会 - 2013年1月
「金融取引における預かり資産を巡る国際私法上の問題」(金融研究第32巻第1号)日本銀行金融研究所 - 2013年1月
「国際金融取引と国際私法」(金融法務事情No.1962 2013年1月25日号)金融財政事情研究会 - 2012年12月
「外国法人に対する人的裁判管轄権 J.McIntyre Machinery v. Nicastro」(共著)アメリカ法判例百選(別冊ジュリスト213号)有斐閣
主要講演歴
- 『アジア国際法学会日本協会第8回研究大会~国家管轄権を超える~』(2017年6月25日)
- 『China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with Global Assets』(2017年3月9日、主催:Grandway Law Offices、後援:Association for Corporate Growth (ACG); Legalink)
- 『国際仲裁セミナー~2016 ARBITRATION SUMMIT IN JAPAN~』(2016年9月29日、ICC(国際商業会議所))
- 『海外腐敗行為防止法制とその戦略的活用』(2015年11月5日、国連アジア極東犯罪防止研究所)
- 『中国・アジアにおける事業再編の新手法~第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット』(2012年4月6日、主催:金融財務研究会)
就任
- 2011年04月
東京弁護士会国際委員会副委員長 - 2014年12月
日本弁護士連合会法律サービス展開本部委員会委員 - 2019年
Court of Arbitration for Sport(CAS)仲裁人