略歴
- 1991年
- 東京大学法学部卒業
- 2005年
- 弁護士登録(東京弁護士会)
- 1993年
- 東京大学大学院法学政治研究科 修士課程修了
- 1996年
- 東京大学大学院法学政治研究科 博士課程満期退学
- 1996年
- 立教大学法学部国際・比較法学科 専任講師
- 1998年
- 立教大学法学部国際・比較法学科 助教授
- 1998年
- 米国コロンビア大学客員研究員(～1999年)
- 1999年
- 英国ロンドン大学クイーンメアリーカレッジ客員研究員(～2000年)
- 2000年
- 国際連合国際商取引法委員会日本政府代表(～2003年)
- 2000年
- 法務省民事局専門調査員(～2003年)
- 2001年
- ハーグ国際私法会議日本政府代表(～2002年)
- 2001年
- 国際商業会議所仲裁委員会委員
- 2002年
- 法制審議会間接保有証券準拠法部会幹事
- 2003年
- 法制審議会国際私法(現代化関係)部会幹事(～2005年)
- 2004年
- 立教大学大学院法務研究科助教授を兼任
- 2005年
- 立教大学法学部国際・比較法学科教授 兼 大学院法務研究科教授
- 2005年
- 文部科学省アンチ・ドーピング検討会委員
- 2005年
- 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所
- 2018.10.15
- 早川吉尚弁護士共著の『仲裁文献紹介（299）』が、JCAジャーナル（2018年10月号）（日本商事仲裁協会）に掲載されました。
- 2018.09.11
- 早川吉尚弁護士執筆の『投資協定仲裁判断例研究（104）二重国籍の投資家への投資保護条約の適用の有無』が、JCAジャーナル（2018年9月号）（日本商事仲裁協会）に掲載されました。
- 2018.09.11
- 早川吉尚弁護士が参加した座談会の記事がJCAジャーナル（2018年9月号）に掲載されました
- 2018.08.17
- 書籍出版のお知らせ『International E-Discovery：A Global Handbook of Law and Technology』（Globe Law and Business Ltd）早川吉尚弁護士 共著）
- 2018.08.10
- 早川吉尚弁護士が参加した座談会の記事がJCAジャーナル（2018年8月号）に掲載されました
- 2018.07.27
-
7月27（金）に グローバルリスクマネジメント・セミナー『ロシアの対抗制裁法のインパクト』を開催いたしました。
- 2018.07.23
- 7月23（月）に グローバルリスクマネジメント・セミナー『実行可能なGDPR対応』を開催いたしました。
- 2017.06.13
- セミナー出講のお知らせ （6月25日（日）『アジア国際法学会日本協会第8回研究大会～国家管轄権を超える～』 早川吉尚弁護士）
- 2017.03.09
-
セミナー出講のお知らせ （2017年3月9日（木）『China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with Global Assets』 早川吉尚弁護士、萩野敦司弁護士、宍戸一樹弁護士）
- 2016.09.20
- セミナー出講のお知らせ （9月29日（木）『2016 ARBITRATION SUMMIT IN JAPAN』 早川吉尚弁護士）
主要取扱業務
書籍
- 2011年4月
「スポーツ法への招待」（共著、ミネルヴァ書房） - 2011年7月
「UNCITRAL Online Dispute Resolution Working Group」（JCAジャーナル（2011年7月号）) - 2011年11月
「国際私法への招待」（LIBRA（2011年11月号）） - 2015年3月
「海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用」（共著、商事法務） - 2016年8月
「国際商事仲裁の法と実務」（編集委員、丸善雄松堂） - 2018年1月
「ICO and Token Sales – Regulatory Framework in Various Jurisdictions」（共著、Legalink） - 2018年5月
｢Recognition and Enforcement of Judgements and Arbitral Awards: Recent Trends and Developments｣（共著、LexisNexis）） - 2018年8月
｢International E-Discovery：A Global Handbook of Law and Technology｣（共著、Globe Law and Business Ltd）
論文
- 2012年12月
「外国法人に対する人的裁判管轄権 J.McIntyre Machinery v. Nicastro」（共著）アメリカ法判例百選（別冊ジュリスト213号）有斐閣 - 2013年1月
「国際金融取引と国際私法」（金融法務事情No.1962 2013年1月25日号）金融財政事情研究会 - 2013年1月
「金融取引における預かり資産を巡る国際私法上の問題」（金融研究第32巻第1号）日本銀行金融研究所 - 2013年10月
「仲裁文献紹介（239）」JCAジャーナル（2013年10月号）日本商事仲裁協会 - 2014年2月
「仲裁文献紹介（243）」（JCAジャーナル2014年2月号）日本商事仲裁協会 - 2014年6月
「仲裁文献紹介（247）」（JCAジャーナル2014年6月号）日本商事仲裁協会 - 2014年10月
「仲裁文献紹介（251）」（JCAジャーナル2014年10月号）日本商事仲裁協会 - 2014年10月
「Challenges Facing the Legal Profession in Japan」（ Juriste International 2014年第3号） UIA（Union Internationale des Avocats） - 2014年12月
「ニューヨーク条約における「商事性」留保と投資仲裁／投資協定仲裁判断例研究（63）」（JCAジャーナル2014年12月号）日本商事仲裁協会 - 2015年2月
「仲裁文献紹介（255）」（JCAジャーナル2015年2月号）日本商事仲裁協会 - 2015年7月
「国際商事仲裁制度の利用拡充に関する取組」（自由と正義2015年7月号）日本弁護士連合会 - 2016年7月
「TPP時代の投資協定仲裁」（自由と正義2016年7月号）日本弁護士連合会 - 2016年8月
「エネルギー憲章条約45条1項における国内法違反と条約の暫定的適用の関係」（JCAジャーナル2016年8月号）日本商事仲裁協会 - 2017年2月
「仲裁文献紹介（279）」（JCAジャーナル2017年2月号）日本商事仲裁協会 - 2017年4月
「外国裁判所を指定する専属的国際裁判管轄合意を無効とした事例」（新・判例解説Watch2017年4月号）日本評論社 - 2017年6月
「仲裁文献紹介（283）」（JCAジャーナル2017年6月号）日本商事仲裁協会 - 2017年10月
「国境を跨ぐ特許侵害と国際知的財産法の解釈論的基盤」（IPジャーナル第2号）知的財産研究教育財団 - 2017年10月
「仲裁文献紹介（287）」（JCAジャーナル2017年10月号）日本商事仲裁協会 - 2017年12月
「【個別報告】規律パネル・規則違反・不服申立の視点から」（アンチ・ドーピング体制の整備に関する法的課題／日本スポーツ法学会年報第24号（2017））日本スポーツ法学会 - 2018年2月
「仲裁文献紹介（291）」（JCAジャーナル2018年2月号）日本商事仲裁協会 - 2018年6月
「仲裁文献紹介（295）」（JCAジャーナル2018年6月号）日本商事仲裁協会 - 2018年7月
「アンチドーピングを巡る法と実務」（季刊ビオフィリア Biophilia電子版26号）株式会社 アドスリー - 2018年8月
「わが国のスポーツ仲裁の現状と展望」（法学セミナー2018年9月号）日本評論社 - 2018年9月
「投資協定仲裁判断例研究(104)」（JCAジャーナル2018年9月号）日本商事仲裁協会 - 2018年10月
「仲裁文献紹介（299）」（JCAジャーナル2018年10月号）日本商事仲裁協会
主要講演歴
- 『中国・アジアにおける事業再編の新手法～第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット』（2012年4月6日、主催：金融財務研究会）
- 『海外腐敗行為防止法制とその戦略的活用』（2015年11月5日、国連アジア極東犯罪防止研究所）
- 『国際仲裁セミナー～2016 ARBITRATION SUMMIT IN JAPAN～』（2016年9月29日、ICC（国際商業会議所））
- 『China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with Global Assets』（2017年3月9日、主催：Grandway Law Offices、後援：Association for Corporate Growth (ACG); Legalink）
- 『アジア国際法学会日本協会第8回研究大会～国家管轄権を超える～』（2017年6月25日）
就任
- 2011年04月
東京弁護士会国際委員会副委員長 - 2014年12月
日本弁護士連合会法律サービス展開本部委員会委員
